2　本市の公共下水道の設置区域は，下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第9条第1項の規定により公示する区域とする。

2　前項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは，あらかじめその変更について書面により届け出て，同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし，排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては，事前にその旨を管理者に届け出ることをもって足りるものとする。

2　前項の指定の有効期間は，指定工事店としての指定を受けた日から4年を経過する日の属する年度の末日までとする。

3　前項の有効期間満了に際し，引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは，指定の更新を受けなければならない。

2　管理者は，第5条第1項の指定をしたときは，遅滞なく，その旨を告示するものとする。

2　指定工事店は，指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は，第5条の7第1項の規定により指定を取り消されたときは，遅滞なく管理者に指定工事店証を返納しなければならない。また，同項の規定により指定の効力を一時停止されたときは，その期間中指定工事店証を返納しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか，指定工事店証の書換え交付及び再交付に関し必要な事項は，管理規程で定める。

2　第5条の3第2項の規定は，前項の規定による変更(管理規程で定める事項の変更に限る。)又は廃止の届出があった場合に準用する。

2　第5条の3第2項の規定は，前項の場合に準用する。

2　責任技術者は，排水設備等の新設等の工事の業務に従事するときは，常に責任技術者であることの証明書を携帯し，本市職員の請求があったときは，これを提示しなければならない。

3　排水設備等の新設等の工事に従事する者は，責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　前項の検査をする職員は，同項の検査をした場合において適当と認めたときは，当該排水設備等の新設等を行った者に対して管理規程で定める検査済証を交付するものとする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については，それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき，その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき，その他やむを得ない理由があるときは，同項第2号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と，同項第3号及び第4号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

3　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては，水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により，当該下水について第1項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質(前項の規定が適用される場合にあっては，同項に定める水質)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは，当該下水に係る第1項に規定する水質の基準は，前2項の規定にかかわらず，その排水基準とする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については，それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき，その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき，その他やむを得ない理由があるときは，同項第2号中「45度未満」とあるのは「40度未満」とし，同項第3号に掲げる項目については，第8条第2項の規定を準用する。

2　悪質汚水の排除を休止し，若しくは廃止し，又は現に休止している排除を再開しようとするときは，あらかじめ管理規程の定めるところにより管理者に届け出なければならない。

3　法第12条の3，第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は，第1項又は前項の規定による届出をしたものとみなす。

2　法第11条の2，第12条の3，第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は，前項の規定による届出をしたものとみなす。

2　前項の使用料は，納付制又は口座振替制の方法により2箇月分をまとめて徴収する。ただし，管理者が特に必要と認めたときは，この限りでない。

3　公共下水道の使用を休止し，又は廃止したときは，その都度使用料を徴収する。

4　前2項の規定にかかわらず，土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため，公共下水道を一時使用する場合，その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは，管理者は使用料を前納させることができる。この場合において，使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は，使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき，その他管理者が必要と認めたときに行う。

5　前各項に定めるもののほか，使用料の徴収について必要な事項は，管理規程で定める。

2　前項の規定にかかわらず，別表に規定する汚水処理場を使用する場合の使用料の額は，1使用月につき次の表に定めるところにより算定した額とする。

3　使用者が排除した汚水の量の算定は，次に定めるところによる。

4　使用者が別表に規定する汚水処理場に排除した汚水の量の算定は，前項の規定によるほか，次に定めるところによることができる。

5　前各項に定めるもののほか，使用料の算定について必要な事項は，管理規程で定める。

2　前項の規定による許可の期間は，5年以内において管理者が定める期間とする。ただし，管理者が長期にわたり占用することが必要と認めるときは，10年以内において管理者が定める期間とすることができる。

3　第1項の占用については，徳島市道路占用料条例(昭和28年徳島市条例第33号)第2条に規定する占用料に相当する額の占用料を徴収する。ただし，公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件については，この限りでない。

4　占用料は，占用開始の日の前日までに徴収する。ただし，管理者が特別の事由があると認めるときは，許可をした日の属する月の翌月の末日までに徴収する。

5　前項の規定にかかわらず，許可の期間が1年を超える場合の占用料のうち当該占用を開始した日の属する年度の翌年度以降の占用料は，毎年度，当該年度分を6月30日までに徴収する。

6　既に納付された占用料は，還付しない。ただし，管理者が特別の事由があると認めるときは，この限りでない。

2　管理者は，前条第1項の占用の許可を受けた者に対して，前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　前項のます及び取付管の新設等を行おうとする者は，管理規程で定める申請書を管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請を行った者は，管理者が定める場合を除き，ます及び取付管の新設等に係る工事費及び設計手数料(工事費の100分の3に相当する額)を前納しなければならない。ただし，官公署については，しゅん工後納付することができる。

2　前項の手数料は，申請の際徴収する。

3　既納の手数料は，返還しない。

2　前項の督促状に指定すべき納付期限は，その発行の日から10日以内とする。

3　使用料等に関して督促をした場合は，当該使用料等の金額に，その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，その金額に年14.6パーセント(督促状に指定する納付期限までの期間については，年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(徳島市下水道条例の廃止)

2　徳島市下水道条例(昭和28年徳島市条例第45号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に旧条例の規定によつて市長がした行為は，この条例の相当規定によつてしたものとみなす。

4　この条例の施行前に旧条例の規定によつて市長に対してされた申請，届出その他の行為は，この条例の相当規定によつてされたものとみなす。

5　この条例の施行の日の属する使用月分前の使用料又はこの条例の施行の日の属する月分前の占用料(その使用料又は占用料の徴収に伴う手数料，延滞金及び滞納処分費を含む。)の徴収については，なお従前の例による。

6　この条例の施行前に申請のあつた排水設備等の設計並びに工事の委託に係る手数料の徴収については，なお従前の例による。

7　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

(延滞金の割合等の特例)

8　当分の間，第21条の2第3項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし，年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には，年7.3パーセントの割合)とする。

1　この条例は，昭和39年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，昭和43年4月1日から施行する。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第13条第1号の表の改正規定は，昭和46年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市下水道条例第13条第1号の規定は，昭和46年7月1日以降の公共下水道の使用に係る使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市下水道条例第13条の規定は，この条例の施行の日の属する使用月分の公共下水道の使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市下水道条例第13条第1項の規定は，この条例の施行の日の属する使用月分の公共下水道の使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和52年5月1日から施行する。ただし，第5条，第17条，第19条の2，第19条の3及び第26条の改正規定は，昭和52年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市下水道条例第19条の3の規定は，昭和52年4月1日以後の確認，監督及び検査に係る手数料から適用する。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市水道条例第12条第2項に規定する使用料の徴収については，徳島市水道事業における水道料金の徴収の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和58年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第13条の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用者が排除した汚水に係る使用料から適用する。

(経過措置)

3　施行日以後に徴収する使用料のうち，その算定の基礎となる使用月が施行日前にまたがるものについては，使用者が汚水を各日均等に排出したものとみなし，1月を30日とした日割計算により算定する。

(端数計算)

4　前項の規定により算定した使用料の額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。

(使用料に関する暫定措置)

5　施行日から昭和60年3月31日までの間における使用料の額は，改正後の条例第13条第1項の表の規定にかかわらず，次の表により算定する。

(使用料に関する暫定措置に伴う昭和60年4月1日における適用区分等)

6　附則第2項から附則第4項までの規定は，昭和60年4月1日において改正後の条例第13条第1項の表を適用する場合における適用区分，経過措置等について準用する。

この条例は，昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和62年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市下水道条例第13条第1項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用者が排除した汚水に係る使用料から適用する。

3　施行日以後に徴収する使用料のうち，その算定の基礎となる使用月が施行日前にまたがるものについては，使用者が汚水を各日均等に排水したものとみなし，1月を30日とした日割計算により算定する。

(端数計算)

4　前項の規定により算定した使用料の額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成元年4月1日から施行する。(後略)

(徳島市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

7　第4条の規定による改正後の徳島市下水道条例の規定にかかわらず，施行日前から継続して使用している下水道の使用で，施行日から平成元年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である下水道の使用にあつては，当該確定されたもののうち，施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日から施行日以後，初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し，これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については，なお従前の例による。

8　前項の月数は，暦に従つて計算し，1月に満たない端数が生じたときは，これを1月とする。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市下水道条例第13条第1項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用者が排除した汚水に係る使用料から適用する。

3　施行日以後に徴収する使用料のうち，その算定の基礎となる使用月が施行日前にまたがるものについては，使用者が汚水を各日均等に排出したものとみなし，1月を30日とした日割計算により算定する。

(端数計算)

4　前項の規定により算定した使用料の額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年4月1日から施行する。

(徳島市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

7　第4条の規定による徳島市下水道条例の規定にかかわらず，施行日前から継続して使用している下水道の使用で，施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である下水道の使用にあっては，当該確定されたもののうち，施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日から施行日以後，初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し，これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については，なお従前の例による。

8　前項の月数は，暦に従って計算し，1月に満たない端数が生じたときは，これを1月とする。

この条例は，平成13年1月6日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市下水道条例第13条の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用者が排除した汚水に係る使用料から適用する。

3　施行日以後に徴収する使用料のうち，その算定の基礎となる使用月が同日前にまたがるものについては，使用者が汚水を各日均等に排出したものとみなし，1月を30日とした日割計算により算定する。

(端数計算)

4　前項の規定により算定した使用料の額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，現にこの条例による改正前の徳島市下水道条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第1項に規定する指定工事人(以下「指定工事人」という。)である者は，この条例の施行の日から起算して9月を経過するまでの間については，この条例による改正後の徳島市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　前項に該当する指定工事人であって，改正前の条例第5条第1項に規定する規則(次項において「旧規則」という。)に基づく指定工事人を証する書面等については，この条例の施行の日から起算して9月を経過するまでの間については，改正後の条例第5条の4第1項に規定する指定工事店証とみなす。

4　この条例の施行の際，現に旧規則に基づく改正後の条例第2条第13号の責任技術者(以下「責任技術者」という。)に相当する認定を市長から受けている者は，この条例の施行の日以後に最初に行われる財団法人徳島県下水道技術センターの排水設備工事責任技術者の登録までの間については，責任技術者とみなす。

5　この条例の施行の際，現に改正前の条例第4条第1項の規定に基づく申請が行われているものの手数料については，なお従前の例による。

6　この条例の施行の前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市下水道条例第13条第1項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用者が排除した汚水に係る使用料から適用する。

3　施行日以後に徴収する使用料のうち，その算定の基礎となる使用月が同日前にまたがるものについては，使用者が汚水を各日均等に排出したものとみなし，1月を30日とした日割計算により算定する。

(端数計算)

4　前項の規定により算定した使用料の額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成25年4月1日から施行する。ただし，第1条及び第1条の2の改正規定は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市下水道条例第13条第1項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用者が排除した汚水に係る使用料から適用する。

3　施行日以後に徴収する使用料のうち，その算定の基礎となる使用月が施行日前にまたがるものについては，使用者が汚水を各日均等に排出したものとみなし，1月を30日とした日割計算により算定する。

(端数計算)

4　前項の規定により算定した使用料の額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。ただし，第6条の規定は規則で定める日から，次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　利用料金の額の承認その他この条例を施行するために必要な準備行為は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(徳島市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

7　第3条の規定による改正後の徳島市下水道条例第13条第1項及び第2項の規定は，施行日以後に使用者が排除した汚水に係る使用料について適用する。

8　前項の規定にかかわらず，施行日前から継続して使用している下水道の使用で，施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料については，なお従前の例による。

この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年10月1日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

(準備行為)

2　利用料金の額の承認その他この条例を施行するために必要な準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。

(徳島市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

8　第4条の規定による改正後の徳島市下水道条例第13条第1項及び第2項の規定は，施行日以後に使用者が排除した汚水に係る使用料について適用する。

9　前項の規定にかかわらず，施行日前から継続して使用している下水道の使用で，施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(処分等に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の徳島市下水道条例の規定により市長がした処分その他の行為で，この条例による改正後の徳島市公共下水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)に相当規定があるものは，改正後の条例の相当規定に基づいて，上下水道事業管理者がした処分その他の行為とみなす。

(過料に関する経過措置)

3　改正後の条例第25条及び第26条の規定は，施行日以後の行為に係る過料について適用し，施行日前の行為に係る過料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の徳島市公共下水道事業条例附則第8項の規定，税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例附則第4項の規定及び徳島市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第4項の規定，第2条の規定による改正後の徳島市国民健康保険条例附則第6条の規定並びに第3条の規定による改正後の徳島市介護保険条例附則第9条の規定は，延滞金のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市公共下水道事業条例第13条第1項及び第2項並びに第13条の2の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道の使用に係る使用料の額について適用する。

3　前項の規定にかかわらず，施行日前から継続して使用している公共下水道の使用で，施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料の額については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　施行日前に支払を受ける権利の確定された公共下水道の使用につき徴収する使用料に係る督促状については，第2条の規定による改正前の徳島市公共下水道事業条例第21条の2第3項の規定は，なおその効力を有する。