2　条例第3条第3項第1号に規定する規則で定める額は，同号に規定する扶養親族等の数に応じて，それぞれ次の表の右欄に定めるとおりとする。

3　条例第3条第3項第2号に規定する規則で定める額は，同号に規定する扶養親族等の数に応じて，それぞれ次の表の右欄に定めるとおりとする。

4　条例第3条第7項に規定する所得の範囲及びその額の算定方法は，国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第6条，第6条の2及び第6条の3の規定を準用する。

2　条例第3条第4項に規定する所得の範囲及び当該所得の額の計算方法は，児童扶養手当の支給を制限する場合における所得の範囲及び所得の額の計算方法の例による。

2　前項の規定による申請の際には，別表の対象者の欄に掲げる対象者の区分に応じ同表の提示書類の欄に掲げる書類を提示し，必要に応じて同表の添付書類の欄に掲げる書類を重度認定申請書に添付しなければならない。

3　医療費の助成を受けようとする者(条例第3条第4項に規定するひとり親家庭の父母等に該当する者として医療費の助成を受けようとする者に限る。)は，ひとり親家庭等医療費受給者認定申請書(以下「ひとり親認定申請書」という。)を市長に提出し，ひとり親家庭等医療費受給者証(以下「ひとり親受給者証」という。)の交付を受けなければならない。

4　前項の規定による申請の際には，被保険者証その他の当該者の加入する医療保険者(以下「加入医療保険」という。)の被保険者，組合員，加入者又はこれらの被扶養者であることを証するもの(以下「被保険者証等」という。)を提示し，及び市長が必要と認める書類をひとり親認定申請書に添付しなければならない。

2　重度受給者は，重度受給者証等の有効期間が満了したときは，当該重度受給者証等を，直ちに，市長に返還しなければならない。

3　第3条第2項の規定は，第1項の規定により更新の申請をする場合について準用する。

4　ひとり親受給者証の交付を受けている者(以下「ひとり親受給者」という。)は，毎年8月1日から同月31日までの間に，ひとり親家庭等医療費受給者認定更新申請書を市長に提出してひとり親受給者証の更新を申請しなければならない。

5　ひとり親受給者は，ひとり親受給者証の有効期間が満了したときは，当該ひとり親受給者証を，直ちに，市長に返還しなければならない。

6　第3条第4項の規定は，第4項の規定により更新の申請をする場合について準用する。

7　市長は，重度心身障害者医療費受給者認定更新申請書又はひとり親家庭等医療費受給者認定更新申請書に記載すべき事項を公簿等によって確認することができるときは，第1項又は第4項の規定にかかわらず，重度心身障害者医療費受給者認定更新申請書又はひとり親家庭等医療費受給者認定更新申請書の提出を省略させることができる。

2　市長は，第3条第1項，第3条の2，前条第1項又は次条第1項の規定による申請者が医療費の助成を受ける資格を有しない者であると認めたときは，重度心身障害者医療費受給者認定(更新・再交付)申請却下通知書により，当該申請者に通知するものとする。

3　市長は，第3条第3項，前条第4項又は次条第4項の規定による申請者が，医療費の助成を受けることができる者であることを確認したときは，ひとり親受給者証を当該申請者に交付するものとする。

4　市長は，第3条第3項，前条第4項又は次条第4項の規定による申請者が医療費の助成を受ける資格を有しない者であると認めたときは，ひとり親家庭等医療費受給者認定(更新・再交付)申請却下通知書により，当該申請者に通知するものとする。

2　重度受給者証等を破り，又は汚した場合の前項の申請には，同項の申請書に，その重度受給者証等を添付しなければならない。

3　重度受給者は，重度受給者証等の再交付を受けた後，失った重度受給者証等を発見したときは，直ちに，これを市長に返還しなければならない。

4　ひとり親受給者は，ひとり親受給者証を破り，汚し，又は失った場合には，ひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書を市長に提出して，その再交付を申請することができる。

5　ひとり親受給者証を破り，又は汚した場合の前項の申請には，同項の申請書に，そのひとり親受給者証を添付しなければならない。

6　ひとり親受給者は，ひとり親受給者証の再交付を受けた後，失ったひとり親受給者証を発見したときは，直ちに，これを市長に返還しなければならない。

2　前項に規定する届書には，重度受給者証等を添付しなければならない。ただし，重度受給者証等を添付することができない事由があるときは，その旨を明らかにすることができる申立書をもって，これに代えることができる。

3　ひとり親受給者は，医療費の助成を受ける資格を失ったとき，所得状況に変動があったとき又はひとり親認定申請書若しくはひとり親家庭等医療費受給者認定更新申請書の記載事項について変更があったときは，14日以内に，ひとり親家庭等医療費助成に関する資格内容変更届により市長に届け出なければならない。

4　前項に規定する届書には，ひとり親受給者証を添付しなければならない。ただし，ひとり親受給者証を添付することができない事由があるときは，その旨を明らかにすることができる申立書をもって，これに代えることができる。

2　前項の申請書には，当該医療について条例第3条第1項に規定する医療に関する給付が行われることを証明した書類及び医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認めた書類を添付しなければならない。ただし，市長が必要と認めた事実が証明できる場合は，当該書類を省略することができる。

3　市長は，第1項の規定により医療費の助成について申請書の提出があった場合は，速やかに助成するかどうか及び助成対象額を決定し，助成することを決定したときは，重度受給者又はひとり親受給者に対し，決定した額を支払うものとする。

2　前項の陳述を聴取した当該職員は，陳述事項に基づいて所定の申請書等の様式に従って聴取書を作成しなければならない。

2　市長は，災害その他特別の事情がある場合において，特に必要があると認めるときは，この規則の規定により申請書等に添付しなければならない書類を省略させ，又はこれに代わるべき他の書類を添付して提出させることができる。

この規則は，昭和48年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，第2条第2項及び第3項の改正規定は，昭和48年10月1日から適用する。

1　この規則は，昭和49年7月1日から施行する。

2　昭和49年6月以前に受けた医療に係るねたきり老人等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和50年7月1日から適用する。

2　昭和50年6月以前に受けた医療に係るねたきり老人等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

この規則は，昭和51年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和51年7月1日から適用する。

2　昭和51年6月以前に受けた医療に係るねたきり老人等医療費の支給制限については，なお従前の例による。

1　この規則は，昭和52年7月1日から施行する。

2　昭和52年6月以前に受けた医療に係るねたきり老人等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

この規則は，昭和53年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和53年7月1日から適用する。

2　昭和53年6月以前に受けた医療に係るねたきり老人等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和54年7月1日から適用する。

2　昭和54年6月以前に受けた医療に係るねたきり老人等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

この規則は，昭和55年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和55年7月1日から適用する。

2　昭和55年6月以前に受けた医療に係るねたきり老人等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和56年7月1日から適用する。

2　昭和56年6月以前に受けた医療に係るねたきり老人等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和57年7月1日から適用する。

2　昭和57年6月以前に受けた医療に係るねたきり老人等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和58年7月1日から適用する。

2　昭和58年6月以前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則第2条第2項の規定は，昭和59年7月1日から適用する。

3　昭和59年6月以前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則第2条第2項及び第3項の規定は，昭和60年7月1日から適用する。

3　昭和60年6月以前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　昭和62年6月以前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

1　この規則は，昭和63年7月1日から施行する。

2　昭和63年6月以前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　平成元年6月以前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成2年6月以前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成3年6月以前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月以前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成5年6月以前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成6年6月以前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第13条の改正規定(入院時食事療養費に係る部分に限る。)は，平成7年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第2条第2項の規定(扶養親族等が特定扶養親族であるときの加算額に係る部分に限る。)は，平成6年7月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の規則第13条第2号の規定(入院時食事療養費に係る部分に限る。)は，平成7年4月診療分から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成7年10月1日から施行する。ただし，第2条第2項及び第3項の改正規定(金額の改正部分に限る。)は，平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成7年6月以前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成8年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成8年6月以前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成9年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成9年6月以前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成10年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年6月以前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成11年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成11年7月以前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成12年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成12年7月以前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。

この規則は，平成14年10月1日から施行する。

この規則は，平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成20年2月1日から施行する。ただし，第13条を削り，第14条を第13条とし，第15条から第17条までを1条ずつ繰り上げる改正規定は，平成20年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年2月1日前に行われた重度心身障害者等に対する医療に係る費用の支払の請求については，なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，この規則による改正前の重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則第5条の規定により交付を受けている75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の者であって，高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)第50条第2号の政令で定める程度の障害の状態にあるものの受給者証等については，平成20年3月31日限り，その効力を失うものとする。ただし，同日以前に行われた医療に係る医療費について，重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成19年徳島市条例第43号)による改正前の重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例(昭和48年徳島市条例第13号)第3条の助成を受ける場合は，この限りでない。

3　市長は，この規則の施行の日において，前項に規定する者が高齢者医療確保法第50条に該当することを確認したときは，その者に受給者証を交付するものとする。この場合においては，第3条の規定による申請を要しない。

4　第2項に規定する者(前項の規定の適用を受ける者を除く。)がその者の有する受給者証等の有効期間において第3条の規定による申請を行う場合には，同条の規定にかかわらず，市長は，加入医療保険に関するものを除き，申請書の記載又は書類の提示若しくは添付を省略させることができるものとする。

5　この規則の施行の日前に行われた重度心身障害者等に対する医療に係る医療費助成の手続については，なお従前の例による。

この規則は，平成22年10月1日から施行する。

この規則は，平成24年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則第5条第1項の規定により交付された重度心身障害者等医療費受給者証又は重度心身障害者等医療費受給者認定書は，当該重度心身障害者等医療費受給者証又は重度心身障害者等医療費受給者認定書の有効期間が満了するまでの間は，この規則による改正後の重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則第5条第1項の規定により交付された重度心身障害者医療費受給者証若しくは重度心身障害者医療費受給者認定書又は同条第3項の規定により交付されたひとり親家庭等医療費受給者証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則第2条第2項の規定は，令和元年8月1日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し，同日前に受けた医療に係る医療費の助成については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則第2条第2項及び第3項の規定は，令和3年8月1日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し，同日前に受けた医療に係る医療費の助成については，なお従前の例による。