(趣旨)

第1条　この条例は，公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第5条第1項及び第2項の規定に基づき，本市における公営住宅及び共同施設(以下「公営住宅等」という。)の整備基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は，法において使用する用語の例による。

(健全な地域社会の形成)

第3条　公営住宅等は，その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第4条　公営住宅等は，安全，衛生，美観等を考慮し，かつ，入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(費用の縮減への配慮)

第5条　公営住宅等の建設に当たっては，設計の標準化，合理的な工法の採用，規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより，建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(位置の選定)

第6条　公営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は，災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け，かつ，通勤，通学，日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第7条　敷地が地盤の軟弱な土地，崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは，当該敷地に地盤の改良，擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

(住棟等の基準)

第8条　住棟その他の建築物は，敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照，通風，採光，開放性及びプライバシーの確保，災害の防止，騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第9条　住宅には，防火，避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第10条　公営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては，共用部分の床面積を除く。)は，25平方メートル以上とする。ただし，共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は，この限りでない。

(住戸内の各部)

第11条　公営住宅の住戸内の各部には，移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第12条　公営住宅の通行の用に供する共用部分には，高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

(適用除外)

第13条　第9条第2項から第5項まで，第10条第3項，第11条及び前条の規定は，公営住宅の買取り又は公営住宅の借上げに係る公営住宅については，適用しない。

(附帯施設)

第14条　敷地内には，必要な自転車置場，物置，ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

(児童遊園)

第15条　児童遊園の位置及び規模は，敷地内の住戸数，敷地の規模及び形状，住棟の配置等に応じて，入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第16条　集会所の位置及び規模は，敷地内の住戸数，敷地の規模及び形状，住棟及び児童遊園の配置等に応じて，入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第17条　広場及び緑地の位置及び規模は，良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第18条　敷地内の通路は，敷地の規模及び形状，住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて，日常生活の利便，通行の安全，災害の防止，環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。