2　前項に規定するもののほか，遠足及び修学旅行に関し必要な事項は，教育長が別に定める。

2　前項の規定に該当する児童又は生徒があるときは，校長は，委員会に出席停止についての意見を具申しなければならない。

3　委員会が出席停止の適用の決定を行うに当たっては，校長の判断を尊重しつつ，あらかじめ当該児童又は生徒の保護者等から意見聴取を行うものとする。

4　前項の規定により出席停止の決定をしたときは，委員会は，当該児童又は生徒の保護者に対し理由，期間及び期間中の個別指導計画を記載した文書を交付して出席停止を命じるものとする。

5　前項に規定するもののほか，児童又は生徒の出席停止に関し必要な事項は，教育長が別に定める。

2　校長が前項の規定による処置を行ったときは，その状況を速やかに委員会に報告しなければならない。

2　前項の届出は，使用1月前までに校長から委員会に対し行わなければならない。

2　児童又は生徒の教育上特別に必要があるときは，校長は委員会に届け出て，前項第1号から第6号までの休業日に授業を行うことができる。

3　前項の場合において，第1項第1号及び第2号の休業日に授業を行うときは，休業日制定の趣旨に則り，当該休業日に代わる休業日を設け，委員会に届け出なければならない。

4　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条の規定により，臨時に授業を行わない場合においては，次の各号に掲げる事項を直ちに委員会に報告しなければならない。

2　教務主任は，校長の監督を受け，教務をつかさどる。

3　学年主任は，校長の監督を受け，当該学年に関する校務をつかさどる。

4　保健主事は，校長の監督を受け，学校における保健に関する事項を管理する。

5　教務主任及び学年主任は，当該学校の教諭のうちから，保健主事は当該学校の教諭又は養護教諭のうちから，校長が命ずる。

2　生徒指導主任は，校長の監督を受け，児童の生徒指導をつかさどる。

3　生徒指導主任の発令については，前条第5項の規定を準用する。

2　生徒指導主事は，校長の監督を受け，生徒指導をつかさどる。

3　進路指導主事は，校長の監督を受け，生徒の職業選択の指導その他の進路の指導をつかさどる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については，第9条の3第5項の規定を準用する。

2　分校主任は，校長の監督を受け，分校の校務をつかさどる。

3　分校主任の発令については，第9条の3第5項の規定を準用する。

2　人権教育主事は，校長の指示指導のもとに，学校における人権教育を推進するための職務を行う。

3　人権教育主任は，校長の指示指導のもとに，人権教育主事を補佐する。

4　人権教育主事又は人権教育主任の発令については，第9条の3第5項の規定を準用する。

2　事務室長は，校長の監督を受け，学校事務をつかさどり，事務職員を監督するとともに，次の各号に掲げる事務について代決する。

3　主査は，校長の監督を受け，高度の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

4　事務長は，校長の監督を受け，事務をつかさどり，事務職員を監督するとともに，次の各号に掲げる事務について代決する。

5　主任は，校長の監督を受け，相当の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

6　主任主事は，校長の監督を受け，相当の経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

7　主事は，校長の監督を受け，事務又は技術をつかさどる。

8　事務室長，主査，事務長，主任，主任主事又は主事の職に補せられる者は，それぞれ事務職員又は学校栄養職員とする。

2　前項の主任等の発令については，第9条の3第5項の規定を準用する。

2　委員会は，学校事務の共同実施を行うため，実施組織(以下「事務グループ」という。)を置く。

3　事務グループは事務職員をもって構成する。

4　事務グループにグループリーダーを置き，事務室長をもって充てる。ただし，事務グループを構成する学校(以下「グループ内各校」という。)に事務室長の職にある者がいない場合は，委員会が指名する。

5　グループリーダーは，事務グループが行う事務を総括し，委員会その他関係機関との連絡調整を行うとともに，グループ内各校の事務職員に対し必要な指導及び助言を行う。

6　前各項に定めるもののほか，学校事務の共同実施に関し必要な事項は，別に定める。

2　職員会議においては，校務に関する事項について職員間の意思疎通，共通理解の促進，職員の意見交換等を行う。

3　職員会議は，校長が招集し，主宰する。

2　学校評議員は，校長の求めに応じ，学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は，当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから，校長の推薦により，委員会が委嘱する。

4　学校評議員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5　学校評議員の運営等に関し必要な事項は，教育長が別に定める。

2　学校運営協議会は，校長の求めに応じ，学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校運営協議会委員は，当該学校の職員及び職員以外の者で教育に関する理解及び見識を有するもののうちから，校長の推薦により，委員会が任命する。

4　学校運営協議会委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5　学校運営協議会の運営等に関し必要な事項は，教育長が別に定める。

2　校長，副校長及び教頭がいずれも不在の場合は，あらかじめ校長が指定する職員がその事務を代決する。

2　司書教諭は，校長の監督を受け，学校図書館に関する職務を行う。

3　司書教諭は，当該学校の司書教諭講習を修了した教諭のうちから，校長が命ずる。

2　前項の評価を行うに当たっては，学校は，その実情に応じ，適切な項目を設定して行うものとする。

3　学校は，第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童又は生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い，その結果を公表するよう努めるものとする。

4　学校は，第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を，毎年3月末日までに委員会に報告するものとする。

2　校長が市費職員の勤務時間について，前項の基準と異なる割振りを行おうとする場合には，あらかじめ委員会に届けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，校長の休暇については，あらかじめ委員会に請求等をし，又は委員会の承認を得なければならない。

3　前2項の場合において非常変災，疾病その他やむを得ない理由により事前に請求をし，又は承認を得ることができなかったときは，職員にあっては校長に，校長にあっては委員会に，その理由を具して速やかに請求等をし，又は承認を求めなければならない。

4　病気休暇が引き続き7日以上にわたるときは，医師の診断書を添えて願い出なければならない。

5　第1項後段の規定は，市費職員については，適用しない。

2　前項の規定にかかわらず，校長の県外出張は，あらかじめ委員会の承認を得るものとする。

3　旅行命令(市内旅行命令を除く。)を受けた職員は，その出発及び帰庁の日時並びに宿泊所を校長に届け出るとともに，当該出張が完了したときは，直ちに校長に口頭でその要旨を報告し，原則として，当該出張が完了した日の翌日から起算して，5日以内に文書により復命しなければならない。

2　前項の場合，県費負担教職員については，校長は委員会に届け出るものとする。

3　前2項の規定に関わらず，校長が海外へ旅行しようとするときは，あらかじめ委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず，校長の職務専念義務の免除については，委員会の承認を得るものとする。

2　前項により教員が研修に従事した場合は，事後速やかに校長に研修報告書を提出しなければならない。

2　日直及び宿直員は，学校の施設・設備，書類等の保全，外部との連絡文書の収受及び校内の監視を行うものとする。

3　日直及び宿直員の服務については，校長が定める。

2　校長は，前項に規定する場合のほか，必要があると認めるときは，随時，同項の規定の例により運転免許を受けている県費負担教職員の運転免許証の有効期間等の確認を行うものとする。

3　校長は，前2項の規定により確認した事項を記載した書類を作成し，又は変更し，及び保管しなければならない。

2　前項の規定により，児童又は生徒に係る報告をするときは，次の各号に掲げる事項が具備されることを要する。

3　次の各号のいずれかに該当する事故その他の事案が発生したときは，校長は，速やかにその事情を文書をもって委員会に報告しなければならない。

4　職員は，次の各号のいずれかに該当する事故その他の事案が発生したときは，速やかにその事情を校長に報告しなければならない。

5　前項第3号及び第4号の規定は，市費職員については，適用しない。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　徳島市立学校管理規則(昭和32年教育委員会規則第7号)は，廃止する。

3　令和3年3月31日までの間における第8条の規定の適用については，同条中「7月31日」とあるのは「8月31日」と，「8月1日」とあるのは「9月1日」とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和45年4月1日から施行する。

この規則は，昭和46年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和51年3月1日から適用する。

2　この規則の適用の際現にこの規則による改正後の徳島市立小学校及び中学校管理規則(以下「改正後の規則」という。)第9条の3から第9条の6までに規定する職に相当する職にある者は，昭和51年3月31日までの間，それぞれ改正後の規則に規定する当該相当の職に発令されたものとみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和54年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和54年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和59年4月1日から施行する。

この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成元年4月1日から施行する。

この規則は，平成2年1月7日から施行する。

この規則は，平成2年4月1日から施行する。

この規則は，平成3年4月1日から施行する。

この規則は，平成4年9月1日から施行する。

この規則は，平成5年12月1日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島市立小学校及び中学校管理規則第9条の3第5項の規定は，平成7年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成10年12月1日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，平成13年1月6日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島市立小学校及び中学校管理規則の規定は，平成18年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島市立小学校及び中学校管理規則の規定は，平成19年4月1日から適用する。

この規則は，学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年2月1日から施行する。ただし，第9条の改正規定は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成26年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。ただし，第11条の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，令和2年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島市立小学校及び中学校管理規則第13条の規定は，令和3年度以降の勤務状況に係る報告について適用する。