2　前項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する者については，当該各号に掲げる期間は，共済期間としない。ただし，第2号に該当した者が再び加入資格を取得したときは，同号の規定により共済期間とされなくなつた期間のうち再び加入資格を取得した日以降の期間については，この限りでない。

2　前項の申込みをしようとする者は，加入申込書に次条に定める共済掛金を添えて申し込まなければならない。

3　前項の規定による申込みは，共済期間の始まる年の2月1日から共済期間の終了する日の前日までに行なうものとする。

4　第2項の規定による申込みを受理したときは，加入者台帳に登載し，加入者証を交付する。

2　既納の掛金は，返還しない。

2　前項の規定による共済見舞金の支給の申請期間は，交通事故発生の日から1年3箇月までの間に限るものとする。

3　第1項の規定により共済見舞金の支給の申請をするときは，当該交通事故の発生地を管轄する警察署その他関係行政機関の事故証明書及び診断書又は検案書を提出しなければならない。ただし，警察署その他関係行政機関の事故証明書が得られないときは，その事実を証明するに足りる書類でもつて当該事故証明書に代えることができる。

2　別表に定める等級第2級から第6級までの各等級の決定に係る治療日数の計算については，規則で定める治療を受けた日の合計の日数とする。

3　前項の治療日数の計算は，交通事故発生の日から1年以内に治療を受けた日について行うものとし，1年経過後に治療を受けた日は算入しないものとする。

4　第1項の規定にかかわらず，別表の第2級から第5級までのいずれか一の等級に該当すると認められる傷害を受けた加入者で申請の際現に治療中のものについては，当該申請のあつた日に治療を終わつたものとして別表の規定を適用し，同表に定める共済見舞金を支給する。

5　前項の場合において，共済見舞金の支給後，当該交通事故が原因して死亡し，又は負傷の程度が支給を受けた額の等級の上位の等級に移行したと認められるときは，その等級に応じた共済見舞金の額から前項の規定により，既に支給した額を控除して得た額を共済見舞金として加入者又はその者の遺族の申請により支給するものとする。以後，死亡し，又は負傷の程度の移行について同様とする。

2　加入者又はその者の遺族が，次の各号の一に該当したときは，共済見舞金の全部又は一部を支給しないことができる。

3　市長は，前2項の規定により共済見舞金の支給を制限しようとする場合において，必要があると認めるときは，第14条に定める審査委員会に諮問するものとする。

2　共済見舞金を受けることができる遺族の順位は，前項各号の順位とし，同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては，それぞれ当該各号に掲げる順序とし，父母については，養父母を先にし，実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし，実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし，父母の実父母を後にする。

2　委員会は，委員12人以内をもつて組織する。

3　前項の委員は，次の各号に掲げる者のうちから市長が任命又は委嘱する。

4　委員の任期は，2年とする。ただし，補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

5　前項の委員は，再任されることができる。

2　前項の葬祭費に相当する金額は，別表の第1級の金額の2分の1以内において市長が定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は，昭和44年2月1日から施行する。

(非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年徳島市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(徳島市交通災害共済事業特別会計条例の一部改正)

2　徳島市交通災害共済事業特別会計条例(昭和43年徳島市条例第49号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和46年2月1日から施行する。ただし，第8条第2項，同条第3項，第9条及び別表の改正規定は，昭和46年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市交通災害共済事業条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第3項，第9条及び別表の規定は，昭和46年4月1日以後に発生した交通事故により災害を受けた者にかかる共済見舞金から適用し，同年同月同日前に発生した交通事故により災害を受けた者にかかる共済見舞金については，なお従前の例による。

(経過措置)

3　昭和46年2月1日前にすでに交通災害共済に加入し，共済期間が昭和46年9月30日までとなつている者にかかる共済期間については，なお従前の例による。

4　前項の者が引き続き昭和46年10月1日から交通災害共済に加入する場合の共済掛金については，改正後の条例第7条第1項の規定にかかわらず，同項に規定する額の半額とする。

(施行期日)

1　この条例は，昭和50年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市交通災害共済事業条例第2条，第7条第1項，第9条第1項及び別表の規定は，昭和50年4月1日以後に開始する共済期間に係る交通災害共済の加入申込者から適用し，同日前までの共済期間に係る交通災害共済の加入者については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和52年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市交通災害共済事業条例第7条第1項，第9条第1項及び別表の規定は，昭和52年4月1日以後に開始する共済期間に係る交通災害共済加入申込者から適用し，同日前までの共済期間に係る交通災害共済加入者及び加入申込者については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和53年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市交通災害共済事業条例第7条第1項の規定は，昭和53年4月1日以後に開始する共済期間に係る交通災害共済加入申込者から適用し，同日前までの共済期間に係る交通災害共済加入申込者については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市交通災害共済事業条例別表の規定は，昭和53年4月1日以後に発生した交通事故に係る共済見舞金について適用し，同日前に発生した交通事故に係る共済見舞金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市交通災害共済事業条例第9条第1項及び別表の規定は，昭和55年4月1日以後に発生した交通事故に係る共済見舞金について適用し，同日前に発生した交通事故に係る共済見舞金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市交通災害共済事業条例第2条の規定は，この条例の施行の日以後に発生した交通事故から適用し，同日前までに発生した交通事故については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市交通災害共済事業条例第7条第1項の規定は，昭和58年4月1日以後に開始する共済期間に係る交通災害共済加入申込者から適用し，同日前までの共済期間に係る交通災害共済加入申込者については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市交通災害共済事業条例別表の規定は，平成4年4月1日以後に発生した交通事故に係る共済見舞金について適用し，同日前に発生した交通事故に係る共済見舞金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市交通災害共済事業条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第1項の規定は，平成12年4月1日以後に開始する共済期間に係る交通災害共済事業の加入申込者から適用し，同日前までの共済期間に係る交通災害共済事業の加入申込者については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第9条第1項から第4項まで及び別表の規定は，平成12年4月1日以後に発生した交通事故に係る共済見舞金について適用し，同日前に発生した交通事故に係る共済見舞金については，なお従前の例による。

徳島市交通災害共済事業条例(昭和43年徳島市条例第48号)は，廃止する。

(施行期日)

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に発生した交通事故に係る交通災害共済事業については，この条例による廃止前の徳島市交通災害共済事業条例は，この条例の施行後も，なおその効力を有する。