2　この条例において「住宅改修資金」とは，老朽化した住宅又は防災上，衛生上若しくは居住性上劣悪な状態にある住宅で，その改修により耐久性が増し，又は劣悪な状態が改善される見込みのあるものの改修を行おうとする者に対し，貸し付ける資金をいう。

3　この条例において「宅地取得資金」とは，自ら居住する住宅の用に供するため，土地又は借地権の取得(当該土地又は借地権の目的となつている土地の造成を含む。以下同じ。)を行おうとする者に対し，貸し付ける資金をいう。

2　住宅改修資金の貸付けの対象となる者は，前条第2項に規定する者で次の各号に該当するものとする。

3　宅地取得資金の貸付けの対象となる者は，前条第3項に規定する者で，第1項第1号から第3号までに該当するものとする。

2　貸付対象住宅若しくは貸付対象土地の規模又は住宅改修資金の貸付けの対象となる住宅改修工事等の基準は，規則で定める。

2　住宅新築資金等の利率は，年3.5パーセントとする。

3　貸付金の償還期限は，住宅新築資金及び宅地取得資金にあつては25年以内，住宅改修資金にあつては15年以内でそれぞれ規則で定める。

2　市長は，借受人から第1項に規定する貸付金の償還を受けることが困難であると認めるときは，連帯保証人に弁済を求めるものとする。この場合において，市長は第9条に規定する延滞金又は違約金をあわせて請求するものとする。

2　借受人は，第7条第1項に該当することを理由として，貸付金の期限前償還を請求されたときは，規則で定める区分に従い，償還請求額に規則で定める日数を乗じて得た額に，1万分の3を乗じて得た額の延滞金又は違約金をあわせて納付しなければならない。

3　第1項及び前項に規定する延滞金及び違約金の額に10円未満の端数があるとき，又は当該延滞金及び違約金が10円未満であるときは，これを切り捨てるものとする。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

この条例は，昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市住宅新築資金等貸付条例第6条第2項の規定は，この条例の施行の日以後に借受けの申込みをした住宅新築資金，住宅改修資金及び宅地取得資金から適用し，同日前に借受けの申込みをした住宅新築資金，住宅改修資金及び宅地取得資金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市住宅新築資金等貸付条例第6条第2項の規定は，この条例の施行の日以後に貸付けの決定を行う住宅新築資金，住宅改修資金及び宅地取得資金(以下「住宅新築資金等」という。)について適用し，同日前に貸付けの決定を行った住宅新築資金等については，なお従前の例による。

徳島市住宅新築資金等貸付条例(昭和54年徳島市条例第11号)は，廃止する。

(施行期日)

1　この条例は，平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による廃止前の徳島市住宅新築資金等貸付条例(以下「旧条例」という。)の規定により貸付けを受けた住宅新築資金，住宅改修資金及び宅地取得資金の償還を完了していない者については，旧条例は，この条例の施行後も，なおその効力を有する。