(趣旨)

第1条　この規則は，地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項の規定により，同条第2項に規定する財務規定等を適用する中央卸売市場事業及び商業観光施設事業(以下「財務規定等の適用事業」という。)の会計に関する事務の処理について，会計規則(昭和39年徳島市規則第49号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員及び現金取扱員)

第2条　財務規定等の適用事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため，財務規定等の適用事業ごとに企業出納員及び現金取扱員(次条及び第17条第1項において「企業出納員等」という。)を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員等は，善良な管理者の注意をもって，現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(印鑑)

第3条の2　企業出納員の印鑑は，別表に定める形式による。

(金融機関の公金の出納事務の取扱い)

第4条　財務規定等の適用事業の業務に係る公金の出納事務の一部については，これを財務規定等の適用事業の業務に係る現金を保管する金融機関のうち，市長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　財務規定等の適用事業に係る取引については，その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は，収入伝票，支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　課長は，毎日会計伝票を整理し，日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票，日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は，それぞれの日付によって編集し，保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　財務規定等の適用事業に係る取引を記録し，計算し，及び整理するため，次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は，会計伝票又は証拠となるべき書類により，正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記載)

第11条　総勘定元帳は，第13条第2項に定める勘定科目の目について口座を設け，第7条の規定により作成する日計表により記載するものとする。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳，内訳簿その他相互に関係する帳簿は，随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第13条　財務規定等の適用事業の経理は，損益勘定，資産勘定，負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　課長は，収入の調定をしようとする場合は，その根拠，所属年度，収入科目，収入金額及び納入義務者を記載した文書により，市長の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第15条　課長は，収入の調定を更正しようとする場合は，直ちに前条第1項の規定に準じて市長の決裁を受けて，収入予算整理簿及び収入調定簿を更正するとともに，振替伝票を発行しなければならない。

(納入通知書等の送付)

第16条　課長は，前2条の規定により収入を調定し，又は収入の調定を更正した場合は，直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし，口頭によって納入の通知をする場合は，この限りでない。

(領収書の交付)

第17条　企業出納員等は，現金を収納した場合は，直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は，現金を収納したときは，当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに企業出納員(企業出納員が不在の場合は，企業出納員があらかじめ指定した現金取扱員。次項及び第20条第1項において同じ。)に引き継がなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第19条　財務規定等の適用事業の収入の納入義務者が収入の納付をすることができる小切手の支払地の区域は，徳島市とする。

(収入伝票の発行及び記帳)

第20条　企業出納員は，収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し，これを金銭出納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　課長は，収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は，過誤納の事由，所属年度，収入科目，還付すべき金額及び還付すべき納入者を記載した文書によって市長の決裁を受けて，納入者にその旨を通知するとともに，振替伝票を発行しなければならない。

(不納欠損)

第22条　課長は，法令若しくは条例の規定若しくは議会の議決によって債権を放棄し，又は時効等によって債権が消滅した場合においては，当該債権に係る収入金の調定の年月日，金額，収入科目，調定後の経緯等を記載した文書によって市長に報告するとともに，振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第23条　課長は，支出をしようとするときは，その事由，所属年度，支出科目及び金額等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支払のための伝票の発行)

第24条　課長は，債権者の請求に基づいて支払のための振替伝票を発行し，直ちに企業出納員に送付しなければならない。

(資金前渡，概算払及び前金払)

第25条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により前渡することができる経費は，次に掲げる経費とする。

(支払事務の委託)

第26条　前条第4項から第6項までの規定のうち資金前渡に関する規定は，私人に必要な資金を交付して支払事務の委託を行う場合に準用する。

(小切手による支払)

第27条　企業出納員は，小切手を振り出して支払をするときは，領収書を徴して小切手を振り出し，支払人たる出納取扱金融機関に，受取人の氏名，支払金額，事業年度，番号その他必要な事項を通知しなければならない。

(公金による支払)

第28条　企業出納員は，債権者の申出により公金支払をするときは，領収書を徴して支払番号札を交付し，公金を出納取扱金融機関から受領させるものとする。この場合においては，企業出納員は，出納取扱金融機関に支払通知書を交付して，支払番号札と引換えに公金の支払をすることを請求するものとする。

(口座振替による支払及び隔地払)

第29条　法第34条の2及び令第21条の10の規定により市長が定める金融機関は，出納取扱金融機関の為替取引先銀行及び収納取扱金融機関とする。

(公金振替書の交付)

第30条　企業出納員は，前3条の規定により小切手を振り出したときは，その金額に相当する金額について公金振替書を作成し，出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(支払後の処理及び帳簿の記帳等)

第31条　出納取扱金融機関は，毎日支払を行ったものについて支払日計表を作成し，証拠書類を添付して企業出納員に送付しなければならない。

(債務の消滅等)

第32条　課長は，債務免除，時効等により債務が消滅した場合においては，当該債務に係る経緯等を記載した文書によって市長に報告するとともに，振替伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第33条　企業出納員は，保証金その他財務規定等の適用事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は，これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第34条　第17条及び第18条の規定は，預り金を受け入れた場合に準用する。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第35条　本市の所有に属さない有価証券を保管する場合は，預り有価証券として整理しなければならない。

(利札の還付)

第36条　企業出納員は，預り有価証券について，所有者から利札還付請求を受けた場合は，審査のうえ，これを還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第37条　たな卸資産とは，次に掲げる物品であって，たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第38条　企業出納員は，常に財務規定等の適用事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め，かつ，これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第39条　課長は，予算に定めたたな卸資産の購入限度額の範囲内において，必要に応じ，次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第40条　たな卸資産の受入価額は，次に掲げるところによる。

(受入)

第41条　企業出納員は，たな卸資産を受け入れた場合は，入庫伝票を発行し，これに基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第42条　たな卸資産の払出価額は，先入先出法によるものとする。

(払出し)

第43条　課長は，たな卸資産を使用しようとする場合は，第23条の規定にかかわらず，次に掲げる事項を記載した文書によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。

(不用品の処分)

第44条　課長は，たな卸資産のうち不用となり，又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し，市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし，買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては，これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第45条　企業出納員は，常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し，その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第46条　企業出納員は，毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第47条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は，企業出納員は，たな卸資産の受払いに関係のない職員で市長が指定するものを立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果報告)

第48条　企業出納員は，実地たな卸を行った結果を，第46条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて，市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第49条　企業出納員は，実地たな卸の結果，総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは，たな卸表に基づき，振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

(直購入)

第50条　課長は，第37条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの及び第62条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを，市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第51条　企業出納員は，次に掲げる物品を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第52条　企業出納員は，天災その他の事由により前条第1項各号に掲げる物品が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第53条　課長は，第51条第1項各号に掲げる物品のうち不用となり，又は使用に耐えなくなったものを第44条の規定に準じて売却し，又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第54条　固定資産とは，次に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第55条　課長は，善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行わなければならない。

(取得価額)

第56条　固定資産の取得価額は，次に掲げるところによる。

(購入)

第57条　課長は，固定資産を購入しようとする場合は，第23条の規定にかかわらず，次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償取得)

第58条　課長は，固定資産を無償で取得しようとする場合は，次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第59条　課長は，建設改良工事を施行しようとする場合は，次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(振替伝票の発行等)

第60条　課長は，固定資産を取得した場合は，振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第61条　課長は，建設改良工事が完成した場合は，速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第62条　建設改良工事でその工事が1事業年度を超えるものは，建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第63条　課長は，天災その他の事由により財務規定等の適用事業に係る固定資産が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第64条　課長は，固定資産を売却し，撤去し，又は廃棄しようとする場合は，次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(減価償却の方法)

第65条　固定資産の減価償却は，定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第66条　課長は，有形固定資産について，地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は，あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(引当金の計上方法)

第66条の2　退職給付引当金の計上は，簡便法(当該事業年度の末日において財務規定等の適用事業に係る職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(報告セグメントの区分)

第66条の3　地方公営企業法施行規則第40条第2項に規定する報告セグメントの区分は，商業観光施設事業のうち索道事業及び駐車場事業とする。

(決算の作成)

第67条　財務規定等の適用事業の決算の作成に関する事務は，それぞれ課長が行う。

(決算整理)

第68条　課長は，毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第69条　課長は，前条の規定により決算整理を行った後，各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第70条　部長(行政組織規則第15条第1項に規定する部長で財務規定等の適用事業の業務を分掌するものをいう。次項において同じ。)は，毎事業年度の5月15日までに次に掲げる書類を作成して市長に提出しなければならない。

(計理状況の報告)

第71条　課長は，毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し，翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第72条　この規則の施行について必要な伝票，帳簿その他の書類の様式は，別に定める。

(その他必要事項)

第73条　この規則に定めるもののほか，財務規定等の適用事業の会計に関する事務の処理については，会計規則に定める例による。