(この条例の目的)

第1条　この条例は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)の精神にのつとり職員の福祉の増進を図るため，且つ市町村職員共済組合法(昭和29年法律第204号。以下「法」という。)附則第21項後段の規定を実施するため，特別の定があるものを除くの外，職員の共済に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(職員)

第2条　この条例で「職員」とは，本市に使用される者で，本市から給与を受けるものをいう。但し，次の各号に掲げるものを除く。

(給付)

第3条　本市は，この条例の定めるところにより，職員の障害，死亡，退職若しくは災やく・・又はその被扶養者の災やく・・に関し，退職給付，障害給付，遺族給付又はり・災給付を行う。

(給付額の算定方法)

第4条　給付額の算定の基準となるべき給料(職員の給与に関する条例に規定する給料表に掲げる給料で月額をもつて支給されるもの又はこれに相当する給与をいう。以下同じ。)は，給付事由が発生した当時(給付事由が退職後に発生したものにあつては，退職当時)の掛金の標準となつた給料とし，その30分の1に相当する額をもつて給料日額とする。

(退職年金)

第5条　職員であつた期間20年以上の者が，退職(免職及び失職を含む。以下同じ。)し，又は第2条第1項各号に規定する事由に該当するに至つたときは，その者の死亡に至るまで退職年金を支給する。但し，50才に達するまでは，その支給を停止する。

第6条　退職年金の支給の停止及び改定については，法の規定を準用する。

(通算退職年金)

第6条の2　通算退職年金に関しては，この条例によるほか，国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第2条第2項の規定によりその効力を有するものとされた同条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法(昭和36年法律第181号)の定めるところによる。

(退職一時金)

第7条　職員であつた期間6月以上20年未満の者が，退職し又は第2条第1項各号に規定する事由に該当するに至つたときは，退職一時金を支給する。ただし，次項の規定により計算した金額がないときは，この限りでない。

(返還一時金)

第7条の2　前条第2項の退職一時金の支給を受けた者(前条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。)が，再び職員となつて退職した場合において，退職年金又は障害年金を受ける権利を有する者となつたときは，返還一時金を支給する。

第7条の3　第7条第2項の退職一時金の支給を受けた者が，退職した後に60歳に達した場合又は60歳に達した後に退職した場合(退職年金，通算退職年金又は障害年金を受ける権利を有する者となつた場合を除く。)において，60歳に達した日(60歳に達した後に退職した者については，当該退職の日)から60日以内に，同項第2号に掲げる金額に相当する金額の支給を受けることを希望する旨を市長に申し出たときは，その者に返還一時金を支給する。

(障害年金)

第8条　職員であつた期間6月以上の者が公務に因らないで疾病にかかり，又は負傷し，若しくはこれに因り発生した疾病のため退職した場合において，療養の給付を受けた日若しくは療養費の給付事由が発生した日から起算し3年以内に治ゆ・したとき，又は治ゆ・しないがその期間を経過したとき法別表第2に掲げる程度の状態にある者には，その程度に応じて，その者の死亡に至るまで障害年金を支給する。

第9条　障害年金を受ける権利を有する者が，障害年金の支給を受ける程度の状態に該当しなくなつたとき以後は，その障害年金は，支給しない。

第10条　職員であつた期間15年未満で障害年金を受ける権利を有する者が前条の規定により障害年金の支給を受けなくなつた場合において，すでに支給を受けた障害年金の総額が，その者の職員でなくなつた際第7条第1項の規定を適用するものとした場合に退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第2項第1号に掲げる金額と給料の10月分に相当する額との合算額(その合算額が給料の22月分に相当する額をこえるときは，給料の22月分に相当する額)に満たないときは，その差額を支給する。

(障害一時金)

第11条　職員であつた期間6月以上の者が公務に因らないで疾病にかかり，又は負傷し，若しくはこれに因り発生した疾病のため退職した場合において，療養の給付を受けた日若しくは療養費の給付事由が発生した日から起算し3年以内に治ゆ・したとき，又は治ゆ・しないがその期間を経過したとき法別表第4に掲げる程度の状態にある者には，障害一時金を支給する。

(遺族年金)

第12条　職員であつた期間20年以上の者が死亡したときは，その者の遺族に遺族年金を支給する。

第13条　遺族年金の額は，次の区分による額とする。

第14条　遺族年金を受ける権利の喪失，転給及び支給の停止については，法の規定を準用する。

(遺族一時金)

第15条　職員であつた期間6月以上20年未満の者が死亡したときは，その者の遺族に遺族一時金を支給する。

(年金者遺族一時金)

第16条　年金者遺族一時金の支給及びその額については，法の規定を準用する。

(死亡一時金)

第16条の2　第7条第2項の退職一時金の支給を受けた者が，通算退職年金又は返還一時金の支給を受けることなく死亡したときは，その者の遺族に死亡一時金を支給する。

(弔慰金及び家族弔慰金)

第17条　職員又はその被扶養者が水震火災その他非常災害によつて死亡したときは，職員については給料の1月分に相当する額の弔慰金をその遺族に，被扶養者については給料の半月分に相当する額の家族弔慰金を支給する。

(災害見舞金)

第18条　職員がその住居又は家財に損害を受けたときは，給料に，法別表第5に掲げる損害の程度に応じ同表に定める月数を乗じて得た額を災害見舞金として支給する。

(給付の併給制限)

第19条　障害年金を受ける権利を有する者には，徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例に規定する普通恩給及び一時恩給並びに徳島市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例及びこの条例に規定する退職年金及び退職一時金は支給しない。また，普通恩給又は退職年金を受ける権利を有する者には，障害一時金は支給しない。

(掛金)

第20条　職員は，この条例の給付に要する費用に充てるため，掛金を負担する。

(準用規定)

第21条　この条例に定めるものを除く外，職員である期間の計算，被扶養者の定義，年金の支給の始期及び終期，遺族の範囲，順位及び給付の制限その他給付に関しては，法のそれぞれの規定を準用する。

(市長への委任)

第22条　この条例の施行のための手続その他その執行について必要な細則は，市長において定めることができる。

(施行期日)

第1条　この条例は，公布の日から施行し，昭和36年4月1日から適用する。ただし，改正後の職員の共済に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第3項及び第19条の規定は，昭和36年12月25日から適用する。

(通算退職年金の支給等に関する経過措置)

第2条　改正後の条例第6条の2の規定による通算退職年金は，この条例の施行日(以下「施行日」という。)前の退職に係る退職一時金の基礎となつた在職期間に基づいては，支給しない。ただし，昭和36年4月1日から施行日の前日までの間における退職につき改正前の職員の共済に関する条例第7条の規定による退職一時金の支給を受けた者で，施行日から60日以内に，その者に係る改正後の条例第7条第2項第2号に掲げる金額(その額が同項第1号に掲げる金額をこえるときは，同号に掲げる金額)に相当する金額(以下附則第6条第2項において「控除額相当額」という。)を市長に返還したものの当該退職一時金の基礎となつた在職期間については，この限りでない。

第3条　次の表の左欄に掲げる者で，昭和36年4月1日以後の通算対象期間を合算した期間が，それぞれ同表の右欄に掲げる期間以上であるものは，改正後の条例第6条の2の規定の適用については，同条第2項第1号に該当するものとみなす。

第4条　改正後の条例第7条の規定は，施行日以後の退職に係る退職一時金について適用し，同日前の退職に係る退職一時金については，なお従前の例による。

第5条　施行日前から引き続き職員であつて次の各号の一に該当する者について改正後の条例第7条第1項及び第2項の規定を適用する場合において，その者が，退職の日から60日以内に，退職一時金の額の計算上同条第2項第2号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を市長に申し出たときは，同条第1項及び第2項の規定にかかわらず，その者の退職一時金については，同条第4項の規定を適用する。

第6条　改正後の条例第7条の2，第7条の3又は第16条の2の規定の適用については，これらの規定に規定する退職一時金には，施行日前の退職に係る退職一時金(次項の規定により同条例第7条第2項の退職一時金とみなされるものを除く。)を含まないものとする。