2　前条ただし書の規定は，前項の規定による普通恩給等の年額の改定について準用する。

2　第3条の規定による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例(昭和40年徳島市条例第34号)附則第2項及び第3項の規定は，前項の規定により年額を改定された普通恩給又は扶助料の年額について準用する。

2　前項の普通恩給又は扶助料を受ける者が65歳又は70歳に達したとき(65歳未満の扶助料を受ける妻又は子が65歳に達したときを除く。)は，その日の属する月の翌月分以降，その年額を，同項ただし書に規定する年額に改定する。

3　前2項の場合において，改定年額が従前の年額に達しないものについては，この改定は行なわない。

4　前3項の規定は，昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。)をした職員又はその遺族で第6条第1項の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定されたものに支給する普通恩給又は扶助料の年額の改定について準用する。

2　前条第2項及び第3項の規定は，前項の普通恩給又は扶助料の改定について準用する。

2　扶助料に関する前2条の規定の適用については，扶助料を受ける者が2人あり，かつ，その2人が扶助料を受けているときは，そのうちの年長者が65歳又は70歳に達した日に，他の1人も65歳又は70歳に達したものとみなす。

2　65歳以上の者並びに65歳未満の扶助料を受ける妻及び子について前項の規定を適用する場合においては，別表第7の仮定給料年額に，その年額にそれぞれ対応する別表第8の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る普通恩給又は扶助料にあつては，同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を，退職又は死亡当時の給料年額とみなす。

3　第1項の普通恩給又は扶助料を受ける者がこの条例施行後65歳又は70歳に達したとき(65歳未満の扶助料を受ける妻又は子が65歳に達したときを除く。)は，その日の属する月の翌月分以降，その年額を，この条例施行の際65歳又は70歳に達していたとしたならば，前2項の規定により改定年額となるべきであつた年額に改定する。ただし，改定年額が従前の年額に達しないものについては，この改定を行なわない。

4　前3項の規定は，昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。)した職員又はその者の遺族で第9条第4項又は第10条の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定されたものに支給する普通恩給又は扶助料の年額の改定について準用する。

2　前条第1項ただし書及び第3項の規定は，前項の普通恩給又は扶助料の年額の改定について準用する。この場合において，同条第3項中「第1項」とあるのは「前項」と，「前2項」とあるのは「前項ただし書」と読み替えるものとする。

2　扶助料に関する前2条の規定の適用については，扶助料を受ける者が2人あり，かつ，その2人が扶助料を受けているときは，そのうちの年長者が65歳又は70歳に達した日に，他の1人も65歳又は70歳に達したものとみなす。

2　前項の規定は，昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。)した職員又はその者の遺族で，第12条第4項又は第13条第1項の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定されたものに支給する普通恩給又は扶助料の年額の改定について準用する。

2　前項の規定は，昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。)した職員又はその者の遺族で，第15条第2項又は第16条の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定されたものに支給する普通恩給又は扶助料の年額の改定について準用する。

2　前項の規定は，昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。)した職員又はその者の遺族に支給する普通恩給又は扶助料で，第19条第2項又は前条の規定によりその年額を改定されたものの年額の改定について準用する。

2　前項の規定は，昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。)した職員又はその者の遺族に支給する普通恩給又は扶助料で，第21条第2項又は第22条の規定によりその年額を改定されたものの年額の改定について準用する。この場合において，前項中「改定する」とあるのは「改定する。次条ただし書の規定は，この場合について準用する」と読み替えるものとする。

2　職員又はその者の遺族に支給する普通恩給又は扶助料で，第26条ただし書(第25条第2項において準用する場合を含む。)の規定によりその年額を改定されたものについては，昭和49年9月分以降，その年額を，第25条(第2項において第26条ただし書を準用する場合を除く。)，第26条本文，第27条及び前条の規定を適用したとしたならば昭和49年8月31日において受けることとなる普通恩給又は扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する別表第17の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし，退職年金条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。この場合において，当該年額が，これらの者の昭和49年8月31日において受ける普通恩給又は扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額に1.153を乗じて得た額(その額に，50円未満の端数があるときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を退職又は死亡当時の給料年額とみなして退職年金条例の規定によつて算出して得た年額より少ないときは，1.153を乗じて得た額より算出した年額をもつて改定年額とする。

2　前項に規定する普通恩給又は扶助料で，80歳以上の者に支給するものの昭和54年6月分以降の年額に関する同項の規定の適用については，同項中「300分の1(その超える年数が13年に達するまでは，300分の2)」とあるのは，「300分の2」とする。

2　昭和45年3月31日以前に退職し，若しくは死亡した職員又はその者の遺族に支給する普通恩給又は扶助料については，昭和51年1月分以降，前項の規定により改定された年額を，昭和50年7月31日において現に受けている普通恩給又は扶助料の年額の計算の基礎となつている給料年額(第29条第2項後段の規定の適用によりその年額を改定された普通恩給又は扶助料にあつては，同項前段の規定を適用したとしたならば昭和50年7月31日において受けることとなる普通恩給又は扶助料の年額の計算の基礎となるべき給料年額)にそれぞれ対応する別表第19の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし，退職年金条例の規定によつて算出して得た年額(その額に，50円未満の端数があるときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。ただし，改定年額が改定前の年額に達しないものについては，この改定を行わない。

2　退職年金条例第18条第2号に規定する扶助料のうち職員が公務により傷痍疾病のため死亡したときに支給する扶助料を受ける者については，その年額に15万2,800円(厚生年金加算額が15万2,800円を上回る場合にあつては，当該厚生年金加算額から15万2,800円を控除して得た額を勘案して市長が定める額を15万2,800円に加算した額)を加えるものとする。

3　同一の職員の死亡により二以上の扶助料を併給することができる者に係る第1項又は前項に規定する加算は，その者の請求によりいずれか一の扶助料につき行うものとする。

2　前項ただし書の場合において，当該扶助料の年額に前条第1項の規定による加算額を加えた額が政令で定める額を超えるときにおける当該加算額は，当該政令で定める額から当該扶助料の年額を控除した額とする。

2　昭和22年6月30日以前に退職した職員又はその遺族に支給する普通恩給又は扶助料で，当該職員の退職後の経過年数が昭和52年8月1日以後に35年に達することにより前項第1号の規定に該当することとなるものについては，その普通恩給又は扶助料の年額の改定は，その達した日の属する月の翌月分から行うものとする。

2　昭和53年3月31日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている給料年額が65万5,500円以上71万3,300円未満の普通恩給又は扶助料で，60歳以上の者に支給するものの同年6月分以降の年額に関する前項の規定の適用については，同項中「仮定給料年額」とあるのは「仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額」とする。

2　昭和54年3月31日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている給料年額が73万3,800円の普通恩給又は扶助料で，60歳以上の者に支給するものの同年6月分以降の年額に関する前項の規定の適用については，同項中「仮定給料年額」とあるのは，「仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額」とする。

2　平成10年4月分から平成11年3月分までの普通恩給又は扶助料の年額に関する別表第41の規定の適用については，同表中「7,302,600円」とあるのは「7,244,100円」と，「7,343,900円」とあるのは「7,285,100円」と，「7,382,900円」とあるのは「7,323,800円」と，「7,422,000円」とあるのは「7,362,600円」と，「7,513,800円」とあるのは「7,453,600円」と，「7,699,300円」とあるのは「7,637,700円」と，「7,884,700円」とあるのは「7,821,600円」と，「7,976,400円」とあるのは「7,912,600円」と，「8,070,400円」とあるのは「8,005,800円」と，「給料年額が1,122,700円未満の場合又は7,975,500円を超える場合においては，その年額に1.0119を乗じて得た額(」とあるのは「給料年額が，1,122,700円未満の場合においてはその年額に1.0119を乗じて得た額，7,975,500円を超える場合においてはその年額に1.0038を乗じて得た額(いずれの場合においても，」とする。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する。

2　第2条の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行なう。

3　この条例の施行前に，従前の規定に基づきすでに支払われた昭和37年10月分からこの条例施行の日の属する月分までの普通恩給及び扶助料については，この条例による改定後の給付の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和39年10月1日から適用する。

2　徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例により年額を改定された普通恩給又は扶助料の改定年額と改定前の年額との差額の停止については，昭和39年9月分までは，この条例による改正前の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例第3条又は第4条の規定の例による。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和40年10月1日から適用する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「新条例」という。)第5条及び第6条の規定により年額を改定された普通恩給(増加恩給と併給される普通恩給を除く。)又は扶助料(妻又は子に支給する扶助料を除く。)で，次の表の左欄に掲げる月分のものについては，当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該普通恩給又は扶助料を受ける者の年齢(扶助料を受ける者が2人あり，かつ，その2人が扶助料を受けているときは，そのうちの年長者の年齢)が同表の右欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは，改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。

3　新条例第5条及び第6条の規定により年額を改定された扶助料で，妻又は子に支給する次の表の左欄に掲げる月分のものについて，当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該扶助料を受ける者の年齢が同表の右欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは，改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。

4　新条例第5条の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行なう。

5　この条例の施行前に，従前の規定に基づきすでに受給者に支払われた昭和40年10月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給及び扶助料については，新条例の規定による給付の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和41年10月1日から適用する。

2　第2条の規定による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「新条例」という。)第8条の規定は，同条に定めるものの年額について適用し，昭和41年9月30日以前に給与事由の生じた普通恩給又は扶助料の同年同月分までの年額については，なお従前の例による。

3　新条例第7条及び第8条の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行なう。

4　この条例の施行前に，従前の規定に基づきすでに受給者に支払われた昭和41年10月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給及び扶助料については，新条例の規定による給付の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和42年10月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「新条例」という。)第9条の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(普通恩給等の内払)

3　この条例の施行前に，従前の規定に基づきすでに受給者に支払われた昭和42年10月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給又は扶助料については，新条例の規定による給付の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和43年10月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「新条例」という。)第12条及び第14条の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(普通恩給等の内払)

3　この条例の施行前に，従前の規定に基づきすでに受給者に支払われた昭和43年10月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給又は扶助料については，新条例の規定による給付の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和44年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は，同条に定めるものの年額について適用し，昭和44年9月30日以前に給与事由の生じた普通恩給又は扶助料の同年同月分までの年額については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第17条の規定は，同条に定めるものの加給の年額について適用し，昭和44年9月30日以前に給与事由の生じた扶助料の同年同月分までの加給の年額の計算については，なお従前の例による。

(職権改定)

4　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，第16条の規定によるものを除き，市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(普通恩給等の内払)

5　この条例の施行前に，従前の規定に基づきすでに受給者に支払われた昭和44年10月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給又は扶助料については，徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)及び改正後の条例の規定による給付の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和45年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第2項の規定は，同条同項に規定する昭和45年10月分以降の普通恩給又は扶助料の年額について適用し，昭和45年9月30日以前に給与事由の生じた同条同項に規定する普通恩給又は扶助料の同年9月分までの年額については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第8条第1項に規定する普通恩給又は扶助料を受ける者が，昭和45年10月1日以後70歳に達したとき(70歳未満の扶助料を受ける妻若しくは子が70歳に達したときを除く。)における同条第2項の規定の適用については，その日の属する月の翌月分から行なう。

(職権改定)

4　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，第20条の規定によるものを除き，市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(普通恩給等の内払)

5　この条例の施行前に，従前の規定に基づきすでに受給者に支払われた昭和45年10月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給又は扶助料については，徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)及び改正後の条例の規定による給付の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(職権改定)

2　第1条の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，同条中第22条の規定によるものを除き，市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(普通恩給等の内払)

3　この条例の施行前に，従前の規定に基づきすでに受給者に支払われた昭和46年1月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給又は扶助料については，徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)並びにこの条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例及び昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例の規定による給付の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和47年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は，昭和47年10月分以降の普通恩給又は扶助料の年額について適用し，昭和47年9月30日以前に給与事由の生じた同条に規定する普通恩給又は扶助料の同年9月分までの年額については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第8条第1項に規定する普通恩給又は扶助料を受ける者が，昭和47年10月1日以後65歳に達したとき(65歳未満の扶助料を受ける妻若しくは子が65歳に達したときを除く。)における同条第2項の規定の適用については，その日の属する月の翌月分から行なう。

(職権改定)

4　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，第26条の規定によるものを除き，市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(普通恩給等の内払)

5　この条例の施行前に，従前の規定に基づきすでに受給者に支払われた昭和47年10月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給又は扶助料については，徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)及び改正後の条例の規定による給付の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和48年10月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(普通恩給等の内払)

3　この条例の施行前に，従前の規定に基づきすでに受給者に支払われた昭和48年10月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給又は扶助料については，徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)及びこの条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例の規定による給付の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和49年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は，昭和49年9月分以降の普通恩給又は扶助料の年額について適用し，昭和49年8月31日以前に給与事由の生じた同条に規定する普通恩給又は扶助料の同年8月分までの年額については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第8条に規定する65歳未満の普通恩給又は扶助料を受ける者が昭和49年9月1日以後65歳に達したとき(65歳未満の扶助料を受ける妻若しくは子が65歳に達したときを除く。)における同条の規定の適用並びに70歳未満の普通恩給又は扶助料を受ける者が同年同月同日以後70歳に達したとき(70歳未満の扶助料を受ける妻若しくは子が70歳に達したときを除く。)における改正後の条例第30条の規定の適用については，その達した日の属する月の翌月分から行う。

(職権改定)

4　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(普通恩給等の内払)

5　この条例の施行前に，従前の規定に基づき既に受給者に支払われた昭和49年9月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給又は扶助料については，徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)及び改正後の条例の規定による給付の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和50年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は，昭和50年8月分以降の普通恩給又は扶助料の年額について適用し，昭和50年7月31日以前に給与事由の生じた同条に規定する普通恩給又は扶助料の同年7月分までの年額については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第8条に規定する65歳未満の普通恩給又は扶助料を受ける者が昭和50年8月1日以後65歳に達したとき(65歳未満の扶助料を受ける妻又は子が65歳に達したときを除く。)における同条の規定の適用並びに80歳未満の普通恩給又は扶助料を受ける者が同年同月同日以後80歳に達したときにおける改正後の条例第30条の規定の適用については，その達した日の属する月の翌月分から行う。

(職権改定)

4　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(普通恩給等の内払)

5　この条例の施行前に，従前の規定に基づき既に受給者に支払われた昭和50年8月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給又は扶助料については，徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)及び改正後の条例の規定による給付の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和51年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は，昭和51年7月分以降の普通恩給又は扶助料の年額について適用し，昭和51年6月30日以前に給与事由の生じた同条に規定する普通恩給又は扶助料の同年6月分までの年額については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第33条第1項又は第2項の規定により新たに扶助料の年額に加算されることとなる者の当該加算は，昭和51年7月から始めるものとする。

(職権改定)

4　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定及び扶助料の年額に係る加算は，改正後の条例第33条第1項第1号及び第2号並びに同条第3項の規定によるものを除き，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(普通恩給等の内払)

5　この条例の施行前に，従前の規定に基づき既に受給者に支払われた昭和51年7月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給又は扶助料については，徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)及び改正後の条例の規定による給付の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条及び附則第7項の規定は昭和52年4月1日から，改正後の条例第33条第2項の規定は昭和52年8月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の条例第8条の規定は，昭和52年4月分以降の普通恩給又は扶助料の年額について適用し，昭和52年3月31日以前に給与事由の生じた同条に規定する普通恩給又は扶助料の同年3月分までの年額については，なお従前の例による。

(扶助料の年額の特例に関する経過措置)

4　昭和52年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の条例第8条の規定の適用については，同条中「(イ)又は(ロ)の表」とあるのは，「(イ)の表又は徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年徳島市条例第38号)附則別表」とする。

5　昭和52年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に係る加算に関するこの条例による改正前の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例第33条第2項ただし書の規定の適用については，同項ただし書中「60万200円」とあるのは「63万9,700円」とする。

(職権改定)

6　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(普通恩給等の年額の改定の場合の端数計算)

7　この条例の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定する場合において，当該規定により算出して得た普通恩給又は扶助料の年額に，50円未満の端数があるときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の普通恩給又は扶助料の年額とする。

(普通恩給等の内払)

8　この条例の施行前に，従前の規定に基づき既に受給者に支払われた昭和52年4月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給又は扶助料については，徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)及び改正後の条例の規定による給付の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条及び附則第8項の規定は，昭和53年4月1日から，改正後の条例第30条及び第33条の規定は，昭和53年6月1日から適用する。

(経過措置)

3　昭和53年3月31日以前に給与事由の生じた改正後の条例第8条に規定する普通恩給又は扶助料の同年3月分までの年額については，なお従前の例による。

4　昭和53年4月分及び同年5月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子を有するものに支給する扶助料の年額に関する改正後の条例第8条の規定の適用については，同条の(ロ)の表中「360,000円」とあるのは「337,900円」とする。

5　改正後の条例第30条に規定する普通恩給又は扶助料の昭和53年5月分までの年額については，なお従前の例による。

6　改正後の条例第33条の規定は，昭和53年6月分以降の扶助料の年額について適用し，昭和53年5月31日以前に給与事由の生じた同条に規定する扶助料の同年5月分までの年額については，なお従前の例による。

(職権改定)

7　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(普通恩給等の年額の改定の場合の端数計算)

8　この条例の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定する場合において，当該規定により算出して得た普通恩給又は扶助料の年額に，50円未満の端数があるときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の普通恩給又は扶助料の年額とする。

(普通恩給等の内払)

9　この条例の施行前に，従前の規定に基づき既に受給者に支払われた昭和53年4月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給又は扶助料については，徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)及び改正後の条例の規定による給付の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条及び第33条第2項ただし書並びに附則第9項の規定は，昭和54年4月1日から，改正後の条例第30条並びに第33条第1項及び第2項本文の規定は，昭和54年6月1日から適用する。

(経過措置)

3　昭和54年3月31日以前に給与事由の生じた改正後の条例第8条に規定する普通恩給又は扶助料の同年3月分までの年額については，なお従前の例による。

4　昭和54年4月分及び同年5月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子を有するものに支給する扶助料の年額に関する改正後の条例第8条の規定の適用については，同条の表中「420,000円」とあるのは「374,500円」とする。

5　昭和54年4月分から同年9月分までの60歳未満の者(扶養遺族である子を有する妻を除く。)に支給する扶助料の年額に関する改正後の条例第8条の規定の適用については，同条中「次の表」とあるのは「徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年徳島市条例第44号)附則別表」とする。

6　徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例第33条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた扶助料については，昭和54年6月分以降，その加算の年額を，それぞれ改正後の条例第33条第1項又は第2項に規定する年額に改定する。

7　昭和54年4月分及び同年5月分の扶助料の年額に係る加算に関する改正後の条例第33条第2項ただし書の規定の適用については，同項ただし書中「99万円」とあるのは「88万4,000円」とする。

(職権改定)

8　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(普通恩給等の年額の改定の場合の端数計算)

9　この条例の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定する場合において，当該規定により算出して得た普通恩給又は扶助料の年額に，50円未満の端数があるときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の普通恩給又は扶助料の年額とする。

(普通恩給等の内払)

10　この条例の施行前に，従前の規定に基づき既に受給者に支払われた昭和54年4月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給又は扶助料については，徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)及び改正後の条例の規定による給付の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条及び附則第9項の規定は，昭和55年4月1日から，改正後の条例第33条第2項の規定は，昭和55年6月1日から，改正後の条例第33条第1項の規定は，昭和55年8月1日から適用する。

(経過措置)

3　昭和55年3月31日以前に給与事由の生じた改正後の条例第8条に規定する普通恩給又は扶助料の同年3月分までの年額については，なお従前の例による。

4　徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例第33条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については，昭和55年8月分以降，その加算の年額を，改正後の条例第33条第1項に規定する年額に改定する。

5　徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例第33条第2項の規定による年額の加算をされた扶助料については，昭和55年6月分以降，その加算の年額を，9万6,000円に改定する。

6　昭和55年4月分及び同年5月分の扶助料の年額に係る加算に関するこの条例による改正前の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例第33条第2項ただし書の規定の適用については，同項ただし書中「99万円」とあるのは「102万5,000円」とする。

7　昭和55年4月分及び同年5月分の普通恩給又は扶助料の年額に関する改正後の条例第8条の規定の適用については，同条中「次の表」とあるのは，「徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年徳島市条例第45号)附則別表」とする。

(職権改定)

8　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(普通恩給等の年額の改定の場合の端数計算)

9　この条例の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定する場合において，当該規定により算出して得た普通恩給又は扶助料の年額に，50円未満の端数があるときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の普通恩給又は扶助料の年額とする。

(普通恩給等の内払)

10　この条例の施行前に，従前の規定に基づき既に受給者に支払われた昭和55年4月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給又は扶助料については，徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)及び改正後の条例の規定による給付の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条，第33条の2及び附則第7項の規定は，昭和56年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　昭和56年3月31日以前に給与事由の生じた改正後の条例第8条に規定する普通恩給又は扶助料の同年3月分までの年額については，なお従前の例による。

4　改正後の条例第33条の2の規定は，昭和56年4月1日前に給与事由の生じた徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号。以下「退職年金条例」という。)第18条第1号に規定する扶助料については，適用しない。

5　昭和56年4月分及び同年5月分の普通恩給又は扶助料の年額に関する改正後の条例第8条の規定の適用については，同条中「次の表」とあるのは，「徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年徳島市条例第29号)附則別表」とする。

(職権改定)

6　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(普通恩給等の年額の改定の場合の端数計算)

7　この条例の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定する場合において，当該規定により算出して得た普通恩給又は扶助料の年額に，50円未満の端数があるときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の普通恩給又は扶助料の年額とする。

(普通恩給等の内払)

8　この条例の施行前に，従前の規定に基づき既に受給者に支払われた昭和56年4月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給又は扶助料については，退職年金条例及び改正後の条例の規定による給付の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和57年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和57年4月30日以前に給与事由の生じた改正後の条例第8条に規定する普通恩給又は扶助料の同年4月分までの年額については，なお従前の例による。

3　昭和57年5月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の条例第8条の規定の適用については，同条の表中「520,000円」とあるのは「513,800円」とする。

(普通恩給の改定年額の一部停止)

4　改正後の条例第40条の規定により年額を改定された普通恩給で，その年額の計算の基礎となつている仮定給料年額が4,162,400円以上であるものについては，昭和58年3月分まで，改定後の年額とこれらの規定を適用しないとした場合における年額との差額の3分の1を停止する。

(職権改定)

5　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(普通恩給等の年額の改定の場合の端数計算)

6　この条例の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定する場合において，当該規定により算出して得た普通恩給又は扶助料の年額に，50円未満の端数があるときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の普通恩給又は扶助料の年額とする。

(普通恩給等の内払)

7　この条例の施行前に，従前の規定に基づき既に受給者に支払われた昭和57年5月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給又は扶助料については，徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)及び改正後の条例の規定による給付の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条及び附則第6項の規定は，昭和59年3月1日から適用する。

(経過措置)

3　昭和59年2月29日以前に給与事由の生じた改正後の条例第8条に規定する普通恩給又は扶助料の同年2月分までの年額については，なお従前の例による。

4　昭和59年3月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の条例第8条の規定の適用については，同条の表中「533,500円」とあるのは「530,900円」とする。

(職権改定)

5　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(普通恩給等の年額の改定の場合の端数計算)

6　この条例の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定する場合において，当該規定により算出して得た普通恩給又は扶助料の年額に，50円未満の端数があるときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の普通恩給又は扶助料の年額とする。

(普通恩給等の内払)

7　この条例の施行前に，従前の規定に基づき既に受給者に支払われた昭和59年3月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給又は扶助料については，徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)及び改正後の条例の規定による給付の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条及び附則第6項の規定は，昭和60年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　昭和60年3月31日以前に給与事由の生じた改正後の条例第8条に規定する普通恩給又は扶助料の同年3月分までの年額については，なお従前の例による。

4　昭和60年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の条例第8条の規定の適用については，同条の表中「565,900円」とあるのは「552,200円」とする。

(職権改定)

5　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(普通恩給等の年額の改定の場合の端数計算)

6　この条例の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定する場合において，当該規定により算出して得た普通恩給又は扶助料の年額に，50円未満の端数があるときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の普通恩給又は扶助料の年額とする。

(普通恩給等の内払)

7　この条例の施行前に，従前の規定に基づき既に受給者に支払われた昭和60年4月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給又は扶助料については，徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)及び改正後の条例の規定による給付の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条及び附則第6項の規定は，昭和61年7月1日から適用する。

(経過措置)

3　昭和61年6月30日以前に給与事由の生じた改正後の条例第8条に規定する普通恩給又は扶助料の同年6月分までの年額については，なお従前の例による。

4　昭和61年7月分の扶助料の年額に関する改正後の条例第8条の規定の適用については，同条の表中「609,600円」とあるのは「595,900円」とする。

(職権改定)

5　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(普通恩給等の年額の改定の場合の端数計算)

6　この条例の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定する場合において，当該規定により算出して得た普通恩給又は扶助料の年額に，50円未満の端数があるときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の普通恩給又は扶助料の年額とする。

(普通恩給等の内払)

7　この条例の施行前に，従前の規定に基づき既に受給者に支払われた昭和61年7月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給又は扶助料については，徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)及び改正後の条例の規定による給付の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条及び附則第7項の規定は昭和62年4月1日から，改正後の条例第33条第1項及び第2項の規定は昭和62年8月1日から適用する。

(経過措置)

3　昭和62年3月31日以前に給与事由の生じた改正後の条例第8条に規定する普通恩給又は扶助料の同年3月分までの年額については，なお従前の例による。

4　昭和62年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の条例第8条の規定の適用については，同条の表中「627,200円」とあるのは「621,800円」とする。

5　徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例第33条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた扶助料については，昭和62年8月分以降，その加算の年額を，それぞれ改正後の条例第33条第1項又は第2項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

6　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(普通恩給等の年額の改定の場合の端数計算)

7　この条例の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定する場合において，当該規定により算出して得た普通恩給又は扶助料の年額に，50円未満の端数があるときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の普通恩給又は扶助料の年額とする。

(普通恩給等の内払)

8　この条例の施行前に，従前の規定に基づき既に受給者に支払われた昭和62年4月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給又は扶助料については，徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)及び改正後の条例の規定による給付の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条及び附則第5項の規定は，昭和63年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　昭和63年3月31日以前に給与事由の生じた改正後の条例第8条に規定する普通恩給又は扶助料の同年3月分までの年額については，なお従前の例による。

(職権改定)

4　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(普通恩給等の年額の改定の場合の端数計算)

5　この条例の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定する場合において，当該規定により算出して得た普通恩給又は扶助料の年額に，50円未満の端数があるときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の普通恩給又は扶助料の年額とする。

(普通恩給等の内払)

6　この条例の施行前に，従前の規定に基づき既に受給者に支払われた昭和63年4月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給又は扶助料については，徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)及び改正後の条例の規定による給付の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条及び附則第6項の規定は，平成元年4月1日から，改正後の条例第33条第1項及び第2項の規定は，平成元年8月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成元年3月31日以前に給与事由の生じた改正後の条例第8条に規定する普通恩給又は扶助料の同年3月分までの年額については，なお従前の例による。

4　徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例第33条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた扶助料については，平成元年8月分以降，その加算の年額を，それぞれ改正後の条例第33条第1項又は第2項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

5　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(普通恩給等の年額の改定の場合の端数計算)

6　この条例の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定する場合において，当該規定により算出して得た普通恩給又は扶助料の年額に，50円未満の端数があるときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の普通恩給又は扶助料の年額とする。

(普通恩給等の内払)

7　この条例の施行前に，従前の規定に基づき既に受給者に支払われた平成元年4月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給又は扶助料については，徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)及び改正後の条例の規定による給付の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条，第33条第1項及び第2項並びに附則第6項の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成2年3月31日以前に給与事由の生じた改正後の条例第8条，第33条第1項及び第2項に規定する普通恩給又は扶助料の同年3月分までの年額については，なお従前の例による。

4　徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例第33条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた扶助料については，平成2年4月分以降，その加算の年額を，それぞれ改正後の条例第33条第1項又は第2項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

5　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(普通恩給等の年額の改定の場合の端数計算)

6　この条例の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定する場合において，当該規定により算出して得た普通恩給又は扶助料の年額に，50円未満の端数があるときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の普通恩給又は扶助料の年額とする。

(普通恩給等の内払)

7　この条例の施行前に，従前の規定に基づき既に受給者に支払われた平成2年4月分からこの条例の施行の日の属する月分までの普通恩給又は扶助料については，徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)及び改正後の条例の規定による給付の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条，第33条第1項及び第2項並びに附則第6項の規定は，平成3年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年3月31日以前に給与事由の生じた改正後の条例第8条，第33条第1項及び第2項に規定する普通恩給又は扶助料の同年3月分までの年額については，なお従前の例による。

4　徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例第33条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた扶助料については，平成3年4月分以降，その加算の年額を，それぞれ改正後の条例第33条第1項又は第2項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

5　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(普通恩給等の年額の改定の場合の端数計算)

6　この条例の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定する場合において，当該規定により算出して得た普通恩給又は扶助料の年額に，50円未満の端数があるときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の普通恩給又は扶助料の年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

7　平成3年4月分から同年6月分までの普通恩給に関する徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)第13条の規定により準用する恩給法(大正12年法律第48号)第58条の4の規定の適用については，改正後の条例第48条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条，第33条第1項及び第2項並びに附則第6項の規定は，平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成4年3月31日以前に給与事由の生じた改正後の条例第8条，第33条第1項及び第2項に規定する普通恩給又は扶助料の同年3月分までの年額については，なお従前の例による。

4　徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例第33条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた扶助料については，平成4年4月分以降，その加算の年額を，それぞれ改正後の条例第33条第1項又は第2項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

5　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(普通恩給等の年額の改定の場合の端数計算)

6　この条例の規定により普通恩給又は扶助料の年額を改定する場合において，当該規定により算出して得た普通恩給又は扶助料の年額に，50円未満の端数があるときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の普通恩給又は扶助料の年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

7　平成4年4月分から同年6月分までの普通恩給に関する徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)第13条の規定により準用する恩給法(大正12年法律第48号)第58条の4の規定の適用については，改正後の条例第49条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条，第33条第1項及び第2項の規定は，平成5年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成5年3月31日以前に給与事由の生じた改正後の条例第8条，第33条第1項及び第2項に規定する普通恩給又は扶助料の同年3月分までの年額については，なお従前の例による。

4　徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例第33条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた扶助料については，平成5年4月分以降，その加算の年額を，それぞれ改正後の条例第33条第1項又は第2項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

5　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

6　平成5年4月分から同年6月分までの普通恩給に関する徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)第13条の規定により準用する恩給法(大正12年法律第48号)第58条の4の規定の適用については，改正後の条例第50条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条並びに第33条第1項及び第2項の規定は，平成6年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成6年3月31日以前に給与事由の生じた改正後の条例第8条並びに第33条第1項及び第2項に規定する普通恩給又は扶助料の同年3月分までの年額については，なお従前の例による。

4　この条例による改正前の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例第33条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた扶助料については，平成6年4月分以降，その加算の年額を，それぞれ改正後の条例第33条第1項又は第2項に規定する年額に改定する。

5　平成6年4月分から同年9月分までの扶助料の年額に係る加算に関する改正後の条例第33条第1項又は第2項の規定の適用については，同条第1項中「26万1,800円」とあるのは「25万1,300円」と，「14万9,600円」とあるのは「14万3,600円」とし，同条第2項中「12万9,900円」とあるのは「12万3,900円」とする。

(職権改定)

6　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

7　平成6年4月分から同年6月分までの普通恩給に関する徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)第13条の規定により準用する恩給法(大正12年法律第48号)第58条ノ4の規定の適用については，改正後の条例第51条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条並びに第33条第1項及び第2項の規定は，平成7年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成7年3月31日以前に給与事由の生じた改正後の条例第8条並びに第33条第1項及び第2項に規定する普通恩給又は扶助料の同月分までの年額については，なお従前の例による。

4　この条例による改正前の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例第33条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた扶助料については，平成7年4月分以降，その加算の年額を，それぞれ改正後の条例第33条第1項又は第2項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

5　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

6　平成7年4月分から同年6月分までの普通恩給に関する徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)第13条の規定により準用する恩給法(大正12年法律第48号)第58条ノ4の規定の適用については，改正後の条例第52条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条及び第33条第2項の規定は，平成8年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成8年3月31日以前に給与事由の生じた改正後の条例第8条及び第33条第2項に規定する普通恩給又は扶助料の同月分までの年額については，なお従前の例による。

4　この条例による改正前の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例第33条第2項の規定による年額の加算をされた扶助料については，平成8年4月分以降，その加算の年額を，それぞれ改正後の条例第33条第2項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

5　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

6　平成8年4月分から同年6月分までの普通恩給に関する徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)第13条の規定により準用する恩給法(大正12年法律第48号)第58条ノ4の規定の適用については，改正後の条例第53条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条並びに第33条第1項及び第2項の規定は，平成9年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成9年3月31日以前に給与事由の生じた改正後の条例第8条並びに第33条第1項及び第2項に規定する普通恩給又は扶助料の同月分までの年額については，なお従前の例による。

4　この条例による改正前の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例第33条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた扶助料については，平成9年4月分以降，その加算の年額を，それぞれ改正後の条例第33条第1項又は第2項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

5　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

6　平成9年4月分から同年6月分までの普通恩給に関する徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)第13条の規定により準用する恩給法(大正12年法律第48号)第58条ノ4の規定の適用については，改正後の条例第54条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条並びに第33条第1項及び第2項の規定は，平成10年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成10年3月31日以前に給与事由の生じた改正後の条例第8条並びに第33条第1項及び第2項に規定する普通恩給又は扶助料の同月分までの年額については，なお従前の例による。

4　この条例による改正前の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例第33条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた扶助料については，平成10年4月分以降，その加算の年額を，それぞれ改正後の条例第33条第1項又は第2項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

5　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

6　平成10年4月分から同年6月分までの普通恩給に関する徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)第13条の規定により準用する恩給法(大正12年法律第48号)第58条ノ4の規定の適用については，改正後の条例第55条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条並びに第33条第1項及び第2項の規定は，平成11年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成11年3月31日以前に給与事由の生じた改正後の条例第8条並びに第33条第1項及び第2項に規定する普通恩給又は扶助料の同月分までの年額については，なお従前の例による。

4　この条例による改正前の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例第33条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた扶助料については，平成11年4月分以降，その加算の年額を，それぞれ改正後の条例第33条第1項又は第2項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

5　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

6　平成11年4月分から同年6月分までの普通恩給に関する徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)第13条の規定により準用する恩給法(大正12年法律第48号)第58条ノ4の規定の適用については，改正後の条例第56条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条及び第33条第2項の規定は，平成12年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成12年3月31日以前に給与事由の生じた改正後の条例第8条及び第33条第2項に規定する普通恩給又は扶助料の同月分までの年額については，なお従前の例による。

4　この条例による改正前の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例第33条第2項の規定による年額の加算をされた扶助料については，平成12年4月分以降，その加算の年額を，改正後の条例第33条第2項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

5　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

6　平成12年4月分から同年6月分までの普通恩給に関する徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例(昭和20年徳島市条例第156号)第13条の規定により準用する恩給法(大正12年法律第48号)第58条ノ4の規定の適用については，改正後の条例第57条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第33条第2項の規定は，平成13年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成13年3月31日以前に給与事由の生じた改正後の条例第33条第2項に規定する扶助料の同月分までの年額については，なお従前の例による。

4　この条例による改正前の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例第33条第2項の規定による年額の加算をされた扶助料については，平成13年4月分以降，その加算の年額を，改正後の条例第33条第2項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

5　この条例の規定による扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第33条第2項の規定は，平成14年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成14年3月31日以前に給与事由の生じた改正後の条例第33条第2項に規定する扶助料の同月分までの年額については，なお従前の例による。

4　この条例による改正前の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例第33条第2項の規定による年額の加算をされた扶助料については，平成14年4月分以降，その加算の年額を，改正後の条例第33条第2項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

5　この条例の規定による扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年3月31日以前に給与事由の生じたこの条例による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第33条第1項に規定する扶助料の同月分までの年額については，なお従前の例による。

3　この条例による改正前の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例第33条第1項の規定による年額の加算をされた扶助料については，平成15年4月分以降，その加算の年額を，改正後の条例第33条第1項に規定する年額に改定する。

(職権改定)

4　この条例の規定による扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正前の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例第33条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた扶助料については，平成19年10月分以降，その加算の年額を，それぞれ第2条の規定による改正後の徳島市職員であつた者に支給する普通恩給等の年額の改定に関する条例第33条第1項又は第2項の規定によって算出して得た年額に改定する。

(多額所得による恩給停止についての特例)

3　普通恩給の年額の改定が行われた場合における当該改定が行われた年の4月分から同年6月分までの普通恩給に関する徳島市職員ノ退職年金及ビ退職一時金ニ関スル条例第13条の規定により準用する恩給法(大正12年法律第48号)第58条ノ4の規定の適用については，当該改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

(職権改定)

4　この条例の規定による普通恩給又は扶助料の年額の改定は，市長が受給者の請求を待たずに行う。