2　前項の場合において，傷病若しくは死亡が公務に起因したものであるとき，又は傷病が通勤に起因したものであるときは，これを認めるに足るべき書類を添付しなければならない。

3　条例第2条の2第1項第2号及び第3号の規定に該当する者が退職手当を請求する場合には，職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持したことを明確にすることができる申立書を添付しなければならない。

4　条例第2条の2第3項に規定する退職手当を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には，退職手当を受けようとする者が連署の上，総代者を選任し，これを請求しなければならない。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には，その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　給与が，労働した日又は時間によつて算定されている場合において，前項の規定による額が，退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは，同項の規定にかかわらず，当該額をもつて賃金日額とする。

3　前2項に規定する給与の総額は，職員に通貨で支払われたすべての給与によつて計算する。

4　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかつた場合における給与の総額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる額とする。

5　第1項から前項までの規定にかかわらず，これらの規定により算定した賃金日額が，雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を，同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を，それぞれ賃金日額とする。

2　受給資格者は，受給資格証の交付を受けた後，氏名を変更した場合にあつては受給資格者氏名変更届に，住所又は居所を変更した場合にあつては受給資格者住所変更届に，氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて，任命権者に提出しなければならない。ただし，受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは，これを添えないことができる。

3　任命権者は，受給資格者氏名変更届又は受給資格者住所変更届の提出を受けたときは，受給資格証に必要な改定をし，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　前項の申出は，代理人に行わせることができる。この場合において，代理人は，その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて同項の任命権者に提出しなければならない。

3　第1項の申出は，当該申出に係る者が条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至つた日の翌日から，基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は，当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし，天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは，この限りでない。

4　前項ただし書の場合における第1項の申出は，当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

5　第3項ただし書の場合における第1項の申出は，受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかつたことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

6　任命権者は，第1項の申出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは，その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において，任命権者は，受給資格証に必要な事項を記載した上，返付しなければならない。

7　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，速やかに，その旨を任命権者に届け出るとともに，当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において，任命権者は，提出を受けた書類に必要な事項を記載した上，返付しなければならない。

8　第1項ただし書及び第2項の規定は，前項の場合について準用する。

2　特例申出は，当該特例申出に係る者が条例第10条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して，2箇月以内にしなければならない。ただし，天災その他特例申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは，この限りでない。

3　任命権者は，特例申出をした者が条例第10条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは，その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第5項の規定により準用する第11条第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において，任命権者は，受給資格証に必要な事項を記載した上，返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，速やかに，その旨を任命権者に届け出るとともに，当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において，任命権者は，提出を受けた書類に必要な事項を記載した上，返付しなければならない。

5　第11条第1項ただし書及び第2項の規定は特例申出及び前項の場合について，同条第4項及び第5項の規定は第2項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き，次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては，その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となつた場合においては，当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあつては，その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が，基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては，その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き，雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては，当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては，その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　特別の事情により支給期日に支給を受けることができなかつた場合においては，支給期日を繰り延べて支給することができる。

2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは，条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあつては前項に規定する失業の認定を受けた後，同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあつては第8条に規定する求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め，前項に規定する失業認定申告書に受給資格証を添えて提出した上，失業の認定を受けなければならない。

2　任命権者は，前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは，受給資格証に必要な事項を記載し，当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は，受講届及び通所届の記載事項に変更があつたときは，速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第11条第1項ただし書の規定は，この場合について準用する。

4　任命権者は，前項の規定による届書の提出を受けたときは，受給資格証に必要な改定をし，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は，前項の規定による証明書の提出を受けたときは，受給資格証に必要な事項を記載し，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　条例第10第10項第2号イに規定する規則で定める者は，前項第2号に定める者とする。

2　任命権者は，前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは，受給資格証に必要な事項を記載し，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は，前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間12月未満で退職するときは，当該退職票又は在職票をその者に返付しなければならない。

2　もとの任命権者は，前項の規定による再交付をするときは，その退職票又は在職票に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

3　退職票又は在職票の再交付があつたときは，もとの退職票又は在職票はその効力を失う。

2　第6条，第8条前段，第9条第2項及び第3項，第12条第2項，第14条第1項並びに第18条から第20条までの規定は，特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において，これらの規定中「条例第10条第1項又は第3項」とあるのは「条例第10条第7項又は第8項」と，「基本手当」とあるのは「特例一時金」と，「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と，「条例第10条第1項」とあるのは「条例第10条第7項」と，「失業認定申告書」とあるのは「特例受給資格者失業認定申告書」と，「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と，「条例第10条第1項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票，特例受給資格証又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過する日までに，特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは，条例第10条第5項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条第1項において準用する第14条第1項の規定による失業の認定を受けた後に，条例第10条第6項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条第1項において準用する第8条前段の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め，高年齢受給資格者失業認定申告書に高年齢受給資格証を添えて提出した上，失業の認定を受けなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となつた場合においては，当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあつては，その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは，条例第10条第7項の規定による退職手当に係る場合にあつては第22条第2項において準用する第14条第1項の規定による失業の認定を受けた後に，条例第10条第8項の規定による退職手当に係る場合にあつては第22条第2項において準用する第8条前段の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め，特例受給資格者失業認定申告書に特例受給資格証を添えて提出した上，失業の認定を受けなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に特例受給資格者となつた場合においては，当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第7項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあつては，その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　任命権者は，前項の規定による申請書の提出を受けたときは，受給資格証，高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し，その者に返付しなければならない。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，失業保険金及び就職支度金に相当する退職手当に関する規定については，昭和35年4月1日から適用する。

2　昭和36年6月30日以前に離職した者に支給する失業保険金の日額は，第4条の規定にかかわらず次の失業保険金日額表による。

3　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成16年徳島市条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第7項に規定する失業者の退職手当の額は，改正条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第10条の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例附則第2項，第3項及び第6項の規定により受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

4　改正条例附則第8項ただし書に規定する失業者の退職手当の額は，改正条例附則第8項本文の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例附則第2項，第3項及び第6項の規定により受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和38年8月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則別表の規定は，昭和41年5月1日以後に退職した者から適用する。

この規則は，昭和43年1月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則別表の規定は，昭和45年1月1日以降に退職した者から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和48年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日以後この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に退職した職員が職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年徳島市条例第41号)による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第10条第1項，第3項又は第6項第3号の規定による退職手当の支給を受けることができる場合であつて当該退職の日後施行日の前日までの期間に係る職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年徳島市条例第41号)による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第10条第1項，第3項又は第8項第3号の規定による退職手当の額が，当該期間に係る改正前の条例第10条第1項，第3項又は第6項第3号の規定による退職手当の額に満たないときは，当該職員に対し，当該期間内に限り，改正後の条例第10条第1項，第3項又は第8項第3号の規定にかかわらず，当該期間に係る改正前の条例第10条第1項，第3項又は第6項第3号の規定による退職手当の額に相当する金額を，退職手当として，これらの規定による退職手当の支給の条件に従い支給する。

この規則は，昭和55年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和59年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和61年4月1日から適用する。

この規則は，平成8年4月1日から施行する。ただし，別記様式第1号から別記様式第3号までの改正規定は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成10年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成13年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の別記様式第3号の規定は，平成15年4月1日から適用する。

1　この規則は，平成19年1月1日から施行する。

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年徳島市条例第47号。以下「改正条例」という。)附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する規則で定める額は，同条第2項に定める者が，市長の定めるところにより，その者の職員の退職手当に関する条例(昭和31年徳島市条例第9号)第7条第2項及び第6項各号に規定する期間において同条例第2条第1項に規定する職員として在職していたものとみなした場合に，その者が改正条例の施行の日の前日において受けるべき給料月額とする。

3　改正条例附則第3条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する規則で定める額は，前項に規定する給料月額とする。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。ただし，第12条，第22条の2及び第23条の改正規定は，日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は，この規則の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し，同日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成27年10月1日から施行する。

この規則は，平成29年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　令和4年7月1日以後この規則の施行の日前に職員の退職手当に関する条例(昭和31年徳島市条例第9号)第10条第4項に規定する事業を開始した職員その他これに準ずるものとしてこの規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第11条の3に規定する職員に該当することとなった者による同項の規定による申出についての改正後の規則第11条の4第2項の規定の適用については，同項中「当該特例申出に係る者が条例第10条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日」とあるのは「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(令和4年徳島市条例第26号)の公布の日」とする。