2　前項の規定にかかわらず，新たに採用された職員のうち，他の職員との権衡上必要と認められるものの当該採用された年における年次休暇の日数は，任命権者が別に定める。

3　職務の特殊性のため前2項の規定により難い場合においては，任命権者は市長の承認を得て年次休暇の付与に関する事項について別に定めることができる。

4　年次休暇は，1日，半日又は1時間を単位として使用することができる。この場合において，1時間を単位として使用する年次休暇を日に換算するときは，8時間をもって1日とする。

5　任命権者は，年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし，請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる。

2　前条第1項ただし書の規定にかかわらず，年の中途において新たに採用された定年前再任用短時間勤務職員，任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等の当該年における年次休暇の日数は，その者の勤務時間等を考慮して任命権者が別に定める。

3　前条第4項前段の規定にかかわらず，定年前再任用短時間勤務職員，任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等の年次休暇の単位は，1日又は1時間とする。

4　前条第4項後段の規定にかかわらず，定年前再任用短時間勤務職員，任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等が1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　前項の表の2の項に規定する期間は，復職後市長が定める期間を経過せずに再び負傷又は疾病のために療養する場合にこれを通算するものとする。ただし，当該療養に係る原因が復職前の療養に係る原因と明らかに異なると市長が認める場合その他市長が適当でないと認める場合は，この限りでない。

2　承認を与える場合の有効期間の単位は，1日又は1時間とする。1時間を単位として与えられる組合休暇を日に換算する場合は，8時間をもって1日とする。

2　職員は，病気，災害その他やむを得ない事情により，前項の規定によることができなかった場合には，その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときはその最初の日)から週休日等を除いて3日以内に，その理由を付して所属長に承認を求めなければならない。ただし，所属長は，この期間経過後に承認の要求があった場合において，この期間中に承認を求めることができない正当な理由があったと認めるときは，承認を与えることができる。

3　条例第7条の規則で定める特別休暇は，第4条の表11の項の休暇とする。

4　第4条の表11の項の休暇のうち出産の予定日以前に係る休暇を取得しようとするときは，あらかじめ所属長に申し出なければならない。

5　第4条の表11の項の休暇のうち産後に係る休暇を取得することとなったときは，その旨を速やかに所属長に届け出るものとする。

6　職員は，病気休暇，特別休暇又は特別無給休暇の承認を求めるに当たっては，医師の証明書その他勤務しない理由を明らかにする書面を提出しなければならない。

7　職員は，組合休暇の承認を求める場合には，その職名及び氏名，所属する職員団体の名称及び当該職員団体における役職名並びに承認を受けて従事する業務の内容及びその期間を記載した申請書をあらかじめ所属長に提出しなければならない。

2　前項に定めるもののほか，第3条及び第4条に定める基準の範囲内において別に定めるところにより，臨時的任用職員に対して有給休暇を与えることができる。

3　第7条に定める基準の範囲内において別に定めるところにより，臨時的任用職員に対して無給休暇を与えることができる。

4　第5条及び前条(第7項を除く。)の規定は，臨時的任用職員について準用する。この場合において，第5条中「9の項，11の3の項から11の5の項まで」とあるのは，「11の3の項，11の5の項」と読み替えるものとする。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和35年条例第6号)は，この規則の公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和38年1月1日から施行する。

この規則は，昭和38年5月1日から施行する。

この規則は，昭和39年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の休暇に関する規則第3条の規定は，この規則の施行の際現に病気休暇を受けている者から適用するものとする。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の職員の休暇に関する規則第4条の職員の分べんに係る特別休暇に関する規定は，この規則の施行の際現に分べんに係る特別休暇を受けている者から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和50年に繰り越す年次休暇から適用する。

この規則は，昭和55年4月1日から施行する。

この規則は，昭和57年4月1日から施行する。

この規則は，昭和59年5月6日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和61年1月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の職員の休暇に関する規則第4条の表の12の項の特別休暇の承認は，この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は，昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，既にこの規則による改正前の職員の休暇に関する規則第4条の表の10の項及び別表第1の規定に基づいて特別休暇の承認を受けている者については，この規則による改正後の職員の休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の表の10の項及び別表第1の規定は，適用しない。

3　改正後の規則第4条の表の11の項の規定は，この規則の施行の際現に出産に係る特別休暇を受けている者から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の休暇に関する規則第4条の表の9の項及び11の2の項の規定は，この規則の施行の日以後の婚姻又は出産について適用する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の休暇に関する規則第4条の表の11の項の規定は，この規則の施行の際現に出産に係る特別休暇を受けている者から適用する。

この規則は，平成元年4月2日から施行する。

この規則は，平成2年1月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の休暇に関する規則第3条の表の3の項の規定は，この規則の施行の際現に病気休暇の承認を得ている者から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現にこの規則による改正前の職員の休暇に関する規則第7条の表の3の項の規定に基づき父母，配偶者若しくは子の負傷又は疾病による付添看護のため特別無給休暇(以下「従前の看護休暇」という。)の承認を受けている職員は，当該承認を受けた期間のうち，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の10日以内に係る部分について，申請により，この規則による改正後の職員の休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の表の11の3の項の規定による特別休暇に振り替えることができる。

3　平成3年1月1日から施行日の前日までの間に従前の看護休暇の承認を受けている職員の平成3年における改正後の規則第7条の表の2の2の項に規定する休暇の期間については，同項の規定にかかわらず，80日から，平成3年1月1日から施行日の前日までの間に承認を受けた従前の看護休暇の日数を差し引いて得た日数を超えない範囲内でその都度必要と認める期間とする。

(施行期日等)

1　この規則は，平成4年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条の規定は，平成3年1月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日において，同日前から引き続いて婚姻の場合に係る特別休暇を受けている職員の同日以後における特別休暇については，改正後の規則第5条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の表の11の4の項の規定は，この規則の施行の日から平成4年12月31日までの間に限り，次に掲げる職員についても適用する。この場合において，同項中「当該10年，20年又は30年を経過する日の属する年」とあるのは「平成4年4月1日から同年12月31日までの間」と読み替えるものとする。

3　平成4年4月1日から同年12月31日までの間において，改正後の規則第4条の表の11の4の項又は前項の規定に該当することとなる職員のうち，同年12月31日までの間に，これらの規定による特別休暇を受けることができなかったものに対しては，平成5年12月31日までの間に限り，改正後の規則第4条の表の11の4の項の規定を適用する。この場合において，同項中「当該10年，20年又は30年を経過する日の属する年」とあるのは「平成5年1月1日から同年12月31日までの間」と読み替えるものとする。

4　改正後の規則第4条の表の11の4の項に規定する新たに職員として採用された日には，本市に編入された普通地方公共団体において採用された日及び市長以外の任命権者により本市に採用された日を含むものとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日において，同日前から引き続いて忌引による特別休暇を受けている職員の同日以後における当該特別休暇については，第1条の規定による改正後の職員の休暇に関する規則別表第2の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成6年1月1日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の表の11の4の項の規定は，昭和35年12月31日以前に新たに採用された職員についても適用する。この場合において，同項中「当該10年，20年，25年，30年又は35年を経過する日の属する年」とあるのは「平成8年1月1日から同年12月31日までの間」と読み替えるものとする。

3　改正後の規則第4条の表の11の4の項に規定する新たに職員として採用された日には，本市に編入された普通地方公共団体において採用された日及び市長以外の任命権者により本市に採用された日を含むものとする。

この規則は，平成9年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成10年1月1日から施行する。ただし，第4条の表の11の項の改正規定(「10週間」を「14週間」に改める部分に限る。)は，平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の表の11の4の項の規定は，昭和32年12月31日以前に新たに採用された職員についても適用する。この場合において，同項中「当該10年，15年，20年，25年，30年，35年又は40年を経過する日の属する年」とあるのは「平成10年1月1日から同年12月31日までの間」と読み替えるものとする。

3　改正後の規則第4条の表の11の4の項に規定する新たに職員として採用された日には，本市に編入された普通地方公共団体において採用された日及び市長以外の任命権者により本市に採用された日を含むものとする。

この規則は，平成10年5月1日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年6月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成22年1月1日から施行する。ただし，第9条の改正規定は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の職員の休暇に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第4条の表の11の4の項に定める特別休暇及び改正前の規則第7条の表の2の2の項に定める特別無給休暇(以下これらを「介護休暇」という。)について介護を必要とする期間として承認された期間内においては，なお従前の例により介護休暇を取得することができる。

3　前項の規定によりなお従前の例により介護休暇を取得した者に対するこの規則による改正後の職員の休暇に関する規則第7条の表の2の2の項の規定の適用については，同項中「180日」とあるのは，「180日からその年に職員の休暇に関する規則の一部を改正する規則(平成21年徳島市規則第29号)附則第2項の規定によりなお従前の例により取得した介護休暇の日数を減じた日数」とする。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に受けたこの規則による改正前の職員の休暇に関する規則第4条の表の13の2の項に規定する休暇については，この規則による改正後の職員の休暇に関する規則第4条の表の13の2の項に規定する休暇として受けたものとみなす。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の規定は，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に承認された病気休暇について適用する。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の職員の休暇に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第3条の表の2の項又は3の項の規定により病気休暇を取得している職員に係る施行日以後の当該病気休暇の期間については，改正後の規則第3条第1項の表の2の項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる期間のうちいずれか短い期間とする。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，令和2年4月1日から適用する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年1月1日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)は，この規則による改正後の職員の休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条の2第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして，同条から第2条の4までの規定を適用する。

3　地方公務員法の一部を改正する法律附則第4条第1項若しくは第2項又は附則第6条第1項若しくは第2項の規定(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)による採用は，改正後の規則第4条の表11の4の項に規定する地方公務員法第22条の4第1項又は任期付職員条例の規定による採用に該当するものとする。

この規則は，令和6年1月1日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。