(趣旨)

第1条　この規則は，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)その他別に定めるもののほか，本市職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境形成の促進(以下「安全衛生」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「職員」とは，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員(上下水道局，交通局及び病院局の職員，消防職員並びに教育委員会の事務局及び教育機関の職員を除く。以下同じ。)をいう。

(市長等の責務)

第3条　市長その他の任命権者(以下「市長等」という。)は，法第3条第1項の規定に基づき，職員の安全衛生に関し必要な措置を講じなければならない。

(所属長の責務)

第4条　所属長(課長及びこれに準ずる者をいう。以下同じ。)は，この規則を遵守するとともに，職員の安全衛生に携わる者を指名し，その職務が適正かつ円滑に行えるように配慮しなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は，安全衛生上の命令，指示その他の措置に従うとともに，自ら積極的に危害の防止及び健康の保持増進に努めなければならない。

(総括安全衛生管理者等)

第6条　法第10条第1項の規定に基づく総括安全衛生管理者は，次の各号に掲げる事業場に置くものとし，それぞれ当該各号に掲げる職にある者をもって充てる。

(安全管理者)

第7条　法第11条第1項の規定に基づく安全管理者は，次の各号に掲げる事業場に置くものとし，それぞれ当該各号に掲げる職にある者をもって充てる。ただし，当該各号に掲げる職にある者が省令第5条の資格を有する者に該当しないときは，当該各号に掲げる職にある者が当該資格を有する者に該当するまでの間，職員で当該資格を有する者のうちから市長が選任する者をもって充てる。

(衛生管理者)

第8条　法第12条第1項の規定に基づき，衛生管理者を置く。

(安全衛生推進者等)

第9条　法第12条の2の規定に基づく安全衛生推進者又は衛生推進者(次項において「安全衛生推進者等」という。)は，職員のうちから市長が選任する。

(産業医)

第10条　法第13条の規定に基づく産業医は，第8条の規定による衛生管理者を設置する事業場に置くものとし，医師のうちから市長が選任する。

(作業主任者)

第11条　法第14条の規定に基づく作業主任者は，職員のうちから市長が選任する。

(公務上の事故報告)

第12条　職員は，公務上負傷又は発病したときは，その事実を直ちに公務上事故報告書(被災者用)により，所属長に報告しなければならない。ただし，当該職員が報告できない状況にあるときは，所属長が指示する他の職員が当該報告を代行するものとする。

(設置)

第13条　法第19条第1項の規定に基づき，次に掲げる事業場に職員安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第14条　委員会は，次の各号に掲げる事項について調査審議し，市長等に意見を述べるものとする。

(組織)

第15条　委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。

(委員長及び副委員長)

第16条　委員会に委員長及び副委員長各1人を置く。

(会議)

第17条　委員会の会議は，委員長が招集し，その議長となる。

(委員会の庶務)

第18条　委員会の庶務は，第13条第1号に規定する事業場にあっては東部環境事業所業務課，同条第2号に規定する事業場にあっては西部環境事業所業務課，同条第3号に規定する事業場にあっては子ども保育課，同条第4号に規定する事業場にあっては子ども政策課，同条第5号に規定する事業場にあっては職員厚生課が，それぞれ処理するものとし，その庶務に従事する職員を所属長が指名する。

(委員会の運営)

第19条　この章に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が定める。

(健康診断)

第20条　市長等は，職員に対し，医師による健康診断を行わなければならない。

(採用時の健康診断)

第21条　採用時の健康診断は，省令第43条各号に規定する項目について行うものとする。

(定期健康診断)

第22条　定期健康診断は，省令第44条第1項各号に掲げる項目について，毎年1回以上定期に行うものとする。

(特殊健康診断)

第23条　特殊健康診断は，法第66条第2項及び第3項に規定する政令で定める業務に従事する職員に対し，省令で定める項目について行うものとする。

(特定業務従事者の健康診断)

第23条の2　特定業務従事者の健康診断は，省令第13条第1項第2号に掲げる業務に常時従事する職員に対し，省令第45条の規定により行うものとする。

(その他の健康診断)

第24条　その他の健康診断は，市長等又は総括安全衛生管理者等が職員の健康管理上必要と認める場合に行うものとする。

(受診義務等)

第25条　職員は，定められた期日及び場所で第21条から前条までの規定による健康診断を受けなければならない。ただし，職員がこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け，その結果を証明する書面を提出した場合は，この限りでない。

(健康診断の結果等)

第26条　市長等は，第20条に規定する健康診断の結果の記録を省令第51条の規定により作成し，保存しなければならない。

(長時間勤務職員に対する面接指導)

第27条　市長等は，次の各号に掲げる職員に対し，産業医その他市長等の指定する医師による面接指導(以下この条において「面接指導」という。)を行わなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査の実施等)

第28条　市長等は，法第66条の10第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。

(病者に対する措置)

第29条　市長等は，職員が省令第61条第1項に該当することとなったときは，就業禁止等必要な措置を講じるものとする。

(長期療養者の療養管理)

第30条　次の各号に掲げる職員(次条において「長期療養者」という。)は，これに該当したときから1月ごとに医師の診断書その他市長等が指示する書類を添えて，療養の経過を所属長を経由して市長等に報告しなければならない。

(長期療養者の復職)

第31条　長期療養者は，その傷病が回復し，職務に復帰しようとするときは，医師の診断書その他市長等が指示する書類を添えて市長等に申請し，その承認を受けなければならない。

(補則)

第32条　この規則に定めるもののほか，職員の安全衛生に関し必要な事項は，別に定める。